○申請等における住民票の写し等の添付省略について(依命通達)

令和8年6月8日

達(交企、交指、運免)第315号

[原議保存期間 5年(令和14年3月31日まで)]

[有効期間 令和14年3月31日まで]

みだしのことについては、次のとおりであるから誤りのないようにされたい。

なお、「申請等における住民票の写しの添付省略について」(令和3年2月17日付け達(交企、運免)第33号)については廃止する。

記

1 趣旨

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下法という)第11条及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号。以下「令」という。)第5条の規定(別添参照)により、住民票の写し又は住民票記載事項証明書(以下「住民票の写し等」という。)の添付が法令上規定されている申請等(申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知をいう。以下同じ。)のうち、確認すべき事項に係る情報を個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の提示を受けることで入手又は参照できるものについては、当該法令の規定にかかわらず、住民票の写し等の添付を要しないこととされていることから、その適切な運用を図るものである。

2 対象となる手続

(1) 遠隔操作による通行の届出

(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第5条の4第3項第1号)

(2) 運転禁止標章の除去の申請

(道路交通法施行規則第9条の16第1号)

(3) 運転免許証の記載事項の変更の届出(変更事項が氏名の場合に限る。)

(道路交通法施行規則第20条第2項第2号)

(4) 運転免許取得者等教育の認定の申請

(運転免許取得者等教育の認定に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第4号)第5条第2項第1号)

(5) 運転免許取得者等検査の認定の申請

(運転免許取得者等検査の認定に関する規則(令和4年国家公安委員会規則第8号)第6条第2項第1号)

(6) 自動車運転代行業の認定の申請(選任した安全運転管理者に係る住民票の写しに限る。)及び自動車運転代行業における安全運転管理者の変更の届出

(国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員規則第11号)第5条第2項第1号イ)

(7) 自動車運転代行業の認定の申請(選任した副安全運転管理者に係る住民票の写しに限る。)及び自動車運転代行業における副安全運転管理者の変更の届出

(国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第5条第2項第2号イ)

3 個人番号カードによる本人確認要領

(1) 2の手続に当たって申請者又は届出者(以下「申請者等」という。)から、住民票の写しの添付に代えて個人番号カードの提示がなされた場合には、当該個人番号カードによって本人確認を行い、住民票の写しの添付を求めないこと。

(2) 個人番号カードにより本人確認を行った場合には、申請者等の同意を得た上で、個人番号カードの表面のみを複写して申請書又は届出書(以下「申請書等」という。)に添付すること。

なお、同意を得られない場合や複写できない事由が生じた場合には、目視により確認するものとし、本人確認を行った職員名及びその実施日時を申請書等の余白に記載すること。

(3) 個人番号カードを複写する場合は、原則として専用ケースに格納された状態で行うこと。

(4) 個人番号カードの裏面に表示されている個人番号は複写しないこと。(法令により禁止されている。)

4 手続の概要及び具体的対応

(1) 遠隔操作による通行の届出

ア 手続の概要

届出の受理は、通行場所を管轄する警察署長(以下「署長」という。)が、使用者から届出書及び添付書類(以下「届出書等」という。)の提出を受けて行い、添付書類については届出者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者である場合にあっては住民票の写しを提出することとされている。

イ 具体的対応

届出者から個人番号カードの提示がなされた場合には、3の要領のとおり本人確認を行い、住民票の写しの添付を求めないこと。

(2) 運転禁止標章の除去の申請

ア 手続の概要

公安委員会の自動車使用制限命令により運転禁止標章を貼り付けられた自動車について、当該自動車の使用者から当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者が、公安委員会に対し、当該標章を取り除くべきことを申請する場合には、標章除去申請書(道路交通法施行規則別記様式第5の4)に住民票の写しを添付して提出することとされている。

イ 具体的対応

申請者から個人番号カードの提示がなされた場合には、3の要領のとおり本人確認を行い、住民票の写しの添付を求めないこと。

(3) 運転免許証の記載事項の変更の届出

ア 手続の概要

運転免許証の記載事項に変更を生じた者は、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載を受けなければならないとされており、氏名を変更した者は、運転免許証記載事項変更届(道路交通法施行規則別記様式第16)に住民票の写しを添付して提出することとされている。

イ 具体的対応

届出者から個人番号カードの提示がなされた場合には、3の要領のとおり本人確認を行い、住民票の写しの添付を求めないこと。

なお、個人番号カードの提示により住民票の写しの添付を省略できるのは氏名の変更のみであることに留意すること。

(4) 運転免許取得者等教育の認定の申請

ア 手続の概要

運転免許取得者等教育(更新時講習同等課程及び高齢者講習同等課程)の認定の申請が個人によるものである場合には、運転免許取得者等認定申請書(運転免許取得者等教育(更新時講習同等課程及び高齢者講習同等課程)の運用について(令和7年12月9日付け達(運免)第529号)様式第1号)に住民票の写しを添付することとされている。

イ 具体的対応

申請者から個人番号カードの提示がなされた場合には、3の要領のとおり本人確認を行い、住民票の写しの添付を求めないこと。

なお、運転免許取得者等教育の認定の申請については、運転免許課で受理することとなるので、警察署に申請がなされた場合には運転免許課講習係に連絡して対応すること。

(5) 運転免許取得者等検査の認定の申請

ア 手続の概要

運転免許証取得者等検査(認知機能検査同等及び運転技能検査同等)の認定の申請が個人によるものである場合には、運転免許取得者等検査認定申請書(運転免許取得者等検査(認知機能検査同等方法)の運用について(令和7年12月9日付け達(運免第530号)様式第1号)及び(運転免許取得者等検査(運転技能検査同等方法)の運用について(令和7年12月9日付け達(運免)第531号)様式第1号)に住民票の写しを添付して提出することとされている。

イ 具体的対応

申請者から個人番号カードの提示がなされた場合には、3の要領のとおり本人確認を行い、住民票の写しの添付を求めないこと。

なお、運転免許取得者等検査の認定の申請については、運転免許課で受理することとなるので、警察署に申請がなされた場合には運転免許課講習係に連絡して対応すること。

(6) 自動車運転代行業における安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)の選任の届出及び変更の届出

ア 手続の概要

自動車運転代行業の認定を受けようとする者は、安全運転管理者等の氏名及び住所を記載した認定申請書(国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則別記様式第1号)に安全運転管理者等の住民票の写しを添付して提出することとされている。また、自動車運転代行業者は、安全運転管理者等に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に、変更届出書(国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則別記様式第4号)に安全運転管理者等の住民票の写しを添付して提出することとされている。

イ 具体的対応

申請者から個人番号カードの提示がなされた場合には、3の要領のとおり本人確認を行い、認定申請書に安全運転管理者等の住民票の添付を求めないこと。

ただし、本県においては、道路交通法(昭和35年法律第105号)に基づく安全運転管理者等の選任の届出について、福島県道路交通規則(昭和35年福島県公安委員会規則第14号)第35条の規定により、安全運転管理者等に関する届出書(福島県道路交通規則様式第21号)に安全運転管理者等の戸籍抄本又は住民票の写しを添付して提出することとされていることから、認定申請書と安全運転管理者等に関する届出書が同時に提出され、当該住民票の写しにより本人確認が可能である場合には、これまでも、認定申請書に住民票の写しの添付を不要としていたところである。今後も、安全運転管理者等に関する届出書に添付される住民票の写しにより本人確認が可能である場合には、認定申請書に安全運転管理者等の住民票の写しの添付(個人番号カードの提示による本人確認を含む。)は不要とする。

なお、自動車運転代行業の認定手続においては、これまでどおり、認定申請書に申請者本人の住民票の写しを添付する必要があるので、誤りのないようにすること。

5 留意事項

2の手続以外の手続については、個人番号カードの提示は、住民票の写しの添付の代わりとならないことに注意すること。

6 その他

(1) 警察行政オンライン化システムを使用した申請等について

警察行政手続オンライン化システムにより申請等が行われる場合の住民票の写し等の省略については警察行政オンライン化システムを使用した道路交通法等関係手続の運用上の留意事項について(令和7年12月23日付け達(交企、交規、交指、運免)発第580号)により示達したとおりである。

(2) 住民票の写し等以外の書面等について

住民票の写し等以外の書面等の添付の省略についても法11条及び令第5条に規定されているところ、申請等を受け付ける警察署等において、情報システムを使用して照会することにより、確認すべき事項を入手又は参照できない場合には、令第5条の表下欄に掲げる措置は、当該書類の添付の代わりとならないことに注意すること。

○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)(抄)

第11条 申請等をする者に係る住民票の写し、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書その他の政令で定める書面等であって当該申請等に関する他の法令の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、行政機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ政令で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。

○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)(抄)

(法第十一条の政令で定める書面等及び措置)

第5条 法第十一条の政令で定める書面等は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

書面等

措置

一 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書

次のいずれかに掲げる措置

イ 電子情報処理組織を使用する方法により行う、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される同法第二条第一項に規定する電子署名が行われた情報の行政機関等への提供

ロ 電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の行政機関等への提供

ハ 個人番号カードの行政機関等への提示又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十八条の二第六項の規定による同法第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録の行政機関等への送信

二 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条第一項に規定する戸籍謄本等、同法第十二条の二に規定する除籍謄本等又は同法第百二十条第一項に規定する戸籍証明書若しくは除籍証明書

電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、戸籍法第百二十条の三第二項に規定する戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号の行政機関等への提供

三 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百十九条第一項に規定する登記事項証明書

次のいずれかに掲げる措置

イ 電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、次のいずれかに掲げる事項の行政機関等への提供

(1) 土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番

(2) 建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号

(3) 不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第六条第一項に規定する不動産識別事項

ロ 電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、行政機関等に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成十一年法律第二百二十六号)第二条第一項に規定する登記情報の送信を同法第三条第二項に規定する指定法人から受けさせるために必要なものとして当該指定法人から取得した符号その他の情報の当該行政機関等への提供

四 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する登記事項証明書

次のいずれかに掲げる措置

イ 電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、次のいずれかに掲げる事項の行政機関等への提供

(1) 商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地

(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号

(3) 商業登記法第七条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号

ロ 前号下欄ロに掲げる措置

ハ 電子情報処理組織を使用する方法により行う、商業登記法第十二条の二第一項及び第三項(これらの規定を他の法令において準用する場合を含む。)の規定による証明及び当該証明により確認される電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名が行われた情報の行政機関等への提供

五 商業登記法第十二条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)の印鑑の証明書

前号下欄ハに掲げる措置

六 市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。)が作成する印鑑に関する証明書

第一号下欄イに掲げる措置

申請等における住民票の写し等の添付省略について(依命通達)

令和8年6月8日 達(交企、交指、運免)第315号

(令和8年6月8日施行)

体系情報
交通部
沿革情報
◆ 令和8年6月8日 達(交企、交指、運免)第315号