○重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正について(依命通達)
令和8年7月1日
達(備)第349号
[原議保存期間 10年(令和19年3月31日まで)]
[有効期間 令和19年3月31日まで]
対号 平成28年4月28日付け達(公・備・災)第162号「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の制定について」
みだしのことについては、令和8年7月14日に施行されることから、誤りのないようにされたい。
記
1 改正の趣旨
令和8年6月17日、第221回国会で重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第47号。以下「改正法」という。)が成立し、同月24日に公布された。
改正法は、近年、ドローンの性能が飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、入手が容易となっていることから、ドローンが、テロリストやローン・オフェンダー等に悪用される事案の発生が懸念される中、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を強化するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等を内容とするものである。
改正法は、本年7月14日から施行されるところ、その概要及び運用上の留意事項については、下記のとおりであるので、その円滑な施行に向けて、効果的な広報啓発活動を推進するとともに、小型無人機等の利活用に配慮しつつ、改正法による改正後の重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)を適切に運用し、重要施設に対する危険の未然防止に万全を期されたい。
2 改正法の概要
(1) 対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大
対象施設周辺地域として指定すべき地域を、対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域とする。(第3条第2項、第3条の2第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項及び第8条第2項関係)
(2) 対象施設の追加
ア 天皇又は内閣総理大臣の所在する施設を、警察庁長官が天皇又は内閣総理大臣の安全を確保するために必要な期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができることとし、これを対象施設とする。(第3条の2関係)
イ 外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象外国公館等として指定することができることとする。(第5条関係)
(3) 対象施設の安全の確保のための措置に関する規定の整備
対象施設に対する危険を未然に防止するための措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき等において警察官がとることができる措置に、対象施設の管理者その他関係者に対し必要な措置をとることを命ずることが含まれることを明確化する。(第11条第2項関係)
(4) 罰則の創設
対象施設周辺地域の上空(対象施設及びその指定敷地等の上空を除く。)で小型無人機等の飛行を行った者に対する罰則を設ける。(第14条関係)
(5) その他
その他所要の規定の整備を行う。
(6) 施行期日等
ア 改正法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。(附則第1項関係)
イ 改正法の経過措置等について定める。(附則第2項及び第3項関係)
3 留意事項
(1) 違法な小型無人機等の飛行への対策の徹底
前記2(1)及び(4)の改正を踏まえ、必要な装備資機材の整備を推進し、情勢に応じた所要の警戒警備態勢を確立した上で、違法な小型無人機等の飛行を認知した場合には、迅速・的確に対象施設の安全の確保のための措置をとるとともに、必要な捜査を尽くし、法と証拠に基づき適切に対処すること。
また、前記2(3)の改正を踏まえ、対象施設の管理者及び対象施設の警備業務に従事する者との連携を一層強化し、違法な小型無人機等の飛行に対し、迅速・的確かつ効果的な対処を行うことにより、対象施設の安全の確保に万全を期すこと。
(2) 効果的な広報啓発活動の推進
改正法の円滑な施行に向けて、対象施設の管理者、小型無人機等の販売事業者、関係機関・団体等と連携しながら、改正法の内容及び対象施設周辺地域の具体的な範囲並びに対象施設周辺地域の上空において適法に小型無人機等の飛行を行うための手続を分かりやすく周知するための効果的な広報啓発活動を推進すること。
また、外国人観光客を含む小型無人機等の利用者に対する効果的な周知を図るため、多言語対応の情報提供の実施状況、違反発生状況等を踏まえ、適時適切に広報啓発活動の見直しを行うこと。
(3) 職員に対する指導・教養の徹底
小型無人機等の利活用に配慮し、対象施設周辺地域の上空において適法に小型無人機等の飛行を行うための手続が迅速かつ円滑に行われるよう、対象施設の警戒警備に従事する職員及び小型無人機等の飛行に係る通報手続に従事する職員に対する指導・教養を徹底すること。
4 その他
参考として、次の資料を添付する。
(1) 改正法(官報の写し)
(2) 法律の新旧対照表