(目的)

第1条　この訓令は、県警察における処務及び職員の服務について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(根拠)

第3条　県警察における処務及び服務については、警察法(昭和29年法律第162号)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令に基づくほか、この訓令の定めるところによる。

(事務処理の原則)

第4条　職員は、事務を処理するに当たっては、次に掲げる事項に配意しなければならない。

(合議)

第5条　事務を処理するに当たり、他の部又は課に関連する事務があるときは、主管の部長又は課長の査閲を経て、関連する部長又は課長に合議しなければならない。他の官公庁に関連する事務があるときも同様とする。

(事務の報告及び通報)

第6条　職員は、事務の執行状況、各種会議の結果その他業務上参考となる事項について、適宜上司に報告するとともに、必要事項について所属職員に伝達し、情報の共有に努めなければならない。

(事件・事故等の応急措置)

第7条　職員は、事件・事故等の発生を知ったときは、別に定めがある場合を除き、直ちに必要な措置を講じ、その後直ちに上司に報告し、又は最寄りの署又は交番等に通報しなければならない。

(諸願届の処理)

第8条　職員は、県民、他の官公庁その他の機関、団体(以下「県民等」という。)から、願届を受けたときは、速やかに順を経て所属長に報告し、その指揮を受けなければならない。ただし、定例的又は軽易なものについては、処理後速やかにそのてん末を報告するものとする。

(証明等依頼の処理)

第9条　職員は、県民等から、証明、調査、回答等の依頼(以下この条において「証明等依頼」という。)があるときは、業務上支障がある場合及びその内容が警察の責務の範囲に属さない事項であるときを除き、信義誠実をもって対処しなければならない。ただし、証明等依頼に関して別に定めがある場合及び本部長又は所属長が特に指示するときはこの限りでない。

(広報等)

第10条　職員は、警察活動に対する県民等の理解と協力を得、業務を適切に推進するため、警察業務及び警察活動の実情の適正な広報に努めなければならない。この場合において、別に定めがある場合には、これに基づいて行わなければならない。

(参考人等の呼出し)

第11条　職員は、事務処理に関して必要があるときは、所属長の承認を得て、参考人その他の関係人等を呼び出すことができる。この場合において、犯罪捜査規範等他に関係する規程がある場合には、それに基づいて行わなければならない。

(私有車両の公務使用)

第12条　所属長は、必要やむを得ない場合には、別に定めるところにより、職員の私有車両を公務に使用することができる。

(所属等日誌)

第13条　所属長は、所属に当番(宿日直)日誌、朝礼簿等の所属等日誌を備え付け、必要な事項を記録しておかなければならない。

(業務用簿冊等の作成)

第14条　所属長は、法令に定めがあるもののほか、業務の効率的な運営、業務の確実な点検、連絡等のため、所属の実情に応じて適宜の業務用簿冊又は様式を作成し、所属に備え付けることができる。

(概況報告)

第15条　本部長又は所属長以上の職員(部長、首席監察官、総務監、警備監、統括参事官、参事官、参事及び所属長をいう。以下同じ。)は、警察庁長官、管区警察局長その他本部長の指定する者が巡視をする際は、事務の概況を報告するものとする。ただし、特に指示ある場合はこの限りでない。

(本部長の事務引継)

第16条　本部長が交代するときは、部長、首席監察官、総務監、警備監、統括参事官、参事官、参事及び課長(以下「部課長等」という。)は、県勢の概要、組織・体制、主管事務の状況、懸案事項その他参考となるべき事項を記載した事務引継書を作成し、本部長に提出しなければならない。

(職員の事務引継)

第17条　職員は、配置換え、退職、休職その他の理由によりその職を離れるときは、次の区分により、主管する事務を速やかに後任者又は所属長の指定する職員に引き継がなければならない。

(事務引継上の留意点)

第18条　職員は、事務の引継ぎに当たっては、次の点に留意しなければならない。

(身上関係書類の送付)

第19条　所属長は、所属の職員が配置換えになったときは、当該職員の身上関係書類を7日以内に配置換え先の所属長に送付しなければならない。

(業務運営指針)

第20条　年間計画又は年度計画に基づき業務を計画的、効率的に推進するために、本部長は、毎年、業務運営指針を定めるものとする。業務運営指針には、県警察の基本姿勢、重点目標、推進事項その他必要な事項を定めるものとする。

(月別業務(行事)予定等)

第21条　本部長は、毎年12月までに翌年の月別業務(行事)予定を定めるものとする。

第22条　削除

(署長代理)

第23条　署長に事故あるときは、副署長等がその職務を代理する。

(専決)

第24条　県警察における事務については、別に定めるところにより専決させることができる。

第25条から第30条まで　削除

(代決)

第31条　決裁権者が不在のときは、次表に定める区分に従い、同表に定める順序により、それぞれ同表に定める者が臨時にその事務を決裁することができる。

(代決後の措置)

第32条　代決した事務については、事後速やかにその処理状況を決裁権者に報告するとともに、関係書類については、代決者において「後閲」と朱書し、決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から後閲を要しない旨の指示を受けた事項又は定例若しくは簡易な事項については、この限りでない。

(代決の制限)

第33条　第31条に規定する代決は、重要と認められる事務、異例に属し、若しくは先例となると認められる事務又は将来紛議、論争を生ずるおそれがあると認められる事務については、これを行ってはならない。ただし、当該事務について、あらかじめ処理の方針が明示されている場合であって、緊急やむを得ない場合には、この限りでない。

(警察一体の原則)

第34条　職員は、本部長の指揮の下に、部及び課並びに署の機能を最高度に発揮し、互いに融和協力し、一体となって職務を遂行しなければならない。

(相互協力)

第35条　部長及び所属長は、警察事務の執行その他必要がある事項につき、相互に緊密な連絡を保ち、必要な協力をしなければならない。

(対策本部等の設置)

第36条　本部長、部長及び所属長は、前2条の目的を達成するため、県本部又は署に必要に応じて対策本部、推進本部、プロジェクトチーム、ワーキンググループその他運用上の特別の組織又は作業チームを設けることができる。

(重要事案に対する措置)

第37条　署長、総合運用指令課長又は高速道路交通警察隊長は、管轄区域内又は活動区域内において重要又は特異な事案が発生したときは、事態に応じ必要な措置を講ずるとともに、直ちに主管の部課長を経て本部長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(応援等の要請)

第38条　所属長は、他の所属の職員の応援又は車両その他の装備資機材の援助を必要とする場合には、主管の部課長を経て、次に掲げる事項を明らかにして本部長に申請しなければならない。ただし、緊急を要しそのいとまのないときその他特別の事由があるときは、直接他の所属長に応援又は援助の要請をすることができる。この場合には、事後直ちにその旨を本部長に報告しなければならない。

(応援等の措置)

第39条　所属長は、本部長から応援若しくは援助を命ぜられたとき、又は前条ただし書に規定する応援若しくは援助の要請があったときは、速やかにその措置をとらなければならない。

(協定等の締結)

第40条　部長及び所属長は、所掌事務の処理上必要がある場合及び管轄区域の境界が不明確である場合その他境界付近における事案処理等業務上必要がある場合には、本部長の承認を得て、他の部長又は所属長と業務処理に関する協定、覚書その他の約定を締結することができる。

(他の官公庁等に対する派遣)

第41条　所属長は、他の官公庁その他の機関、団体(以下「他の官公庁等」という。)から職員の派遣要請があったときは、軽易な事案を除き、主管の部課長を経て本部長に報告し、その指揮を受けなければならない。ただし、緊急を要しそのいとまのないときその他特別の事由があるときは、臨機の措置によりこれに応じ、その結果を速やかに報告しなければならない。

(他の官公庁等との協定等の締結)

第42条　本部長、部長及び所属長は、業務上必要がある場合には、本部長にあっては自ら、部長及び所属長にあっては本部長の承認を得て、他の官公庁等と業務処理に関する協定、覚書その他の約定を締結することができる。

(後援等)

第43条　本部長、部長及び所属長は、他の官公庁等が主催する会議、行事その他の催事(以下この条において「会議等」という。)に関して後援、賛助、協賛等(以下この条において「後援等」という。)の依頼があったときは、本部長にあっては自ら、部長及び所属長にあっては本部長の承認を得て、当該会議等の後援等をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、後援等をしてはならない。

(勤務時間等)

第44条　職員の勤務時間、勤務制、勤務管理、休暇等狭義の勤務制度に係る事項については、勤務制度訓令の定めによることとし、この訓令においては、勤務制度訓令で規定する事項以外の広義の勤務制度について規定する。

第45条　削除

(職員の出張)

第46条　職員(所属長以上の職員を除く。)の出張は、福島県旅費条例(昭和28年福島県条例第24号)第4条第4項の旅行命令書(以下単に「旅行命令書」という。)により所属長がこれを命ずる。ただし、国費による出張については、警察庁旅費取扱規則(昭和39年総理府令第11号)の定めるところによる。

(部課長等の出張)

第47条　部課長等の出張は、旅行命令書により、部長、首席監察官、総務監、警備監及び警察学校長にあっては本部長が、統括参事官、参事官、参事及び課長にあっては主管の部長が、これを命ずる。ただし、国費による出張については、前条ただし書のとおりとする。

(署長の出張)

第48条　署長の出張は、旅行命令書により、署長が自ら行う。ただし、国費による出張については、第46条ただし書のとおりとする。

(出張予定の変更)

第49条　出張を命ぜられた職員は、出張先において業務上の必要、天災、病気その他やむを得ない事由により、日程その他命令事項を変更しなければならないときは、速やかにその旨を所属長に申し出てその指示を受けなければならない。ただし、急を要する場合であらかじめ指示を受けることができないときは、事後遅滞なく申し出て承認を受けることができる。

(出張結果の復命)

第50条　職員は、出張から帰庁したときは、用務の経過及び結末その他必要な事項について、速やかに所属長に復命しなければならない。

(宿日直を置く所属等)

第51条　宿日直を置く所属等、宿日直管理責任者、宿日直勤務の割り当て及び命令、宿日直の勤務時間等については、勤務制度訓令に定めるところによる。

(宿日直責任者の任務)

第52条　宿日直責任者は、宿日直勤務員及び閉庁時間帯に勤務している当日の勤務員を指揮監督して、勤務中におけるすべての宿日直に関する事務を処理しなければならない。ただし、事件・事故その他受理した事案が重要又は特異なものであるときは、事案に応じ必要な措置を講じた後、県本部総合宿日直の責任者にあっては主管の課長、署の宿日直責任者にあっては署長に直ちに報告し、その指揮を受けるものとする。

(一般宿日直勤務員の任務)

第53条　勤務制度訓令第19条に規定する一般宿日直の勤務員の任務は、次に掲げるとおりとする。

(事件宿日直勤務員の任務)

第54条　勤務制度訓令第19条に規定する事件宿日直の勤務員の任務は、前条に規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(学校宿日直勤務員の任務)

第54条の2　勤務制度訓令第19条に規定する学校宿日直の勤務員の任務は、第53条に規定するもののほか、警察学校における学生等の生活指導等のための定時的巡視等の業務に関することとする。

(宿日直勤務員の遵守事項)

第55条　宿日直勤務員は、前3条に定める任務の遂行に当たっては、特に次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(申・報告及び引継)

第56条　宿日直勤務員は、宿日直勤務に従事するときは、宿日直管理責任者に勤務に従事する旨の申告を行い、勤務上の指示を受けなければならない。宿日直勤務を終えたときも同様とする。ただし、閉庁時間帯又は宿日直管理責任者が休暇等のため不在のときは、この限りでない。

(宿日直簿冊等)

第57条　宿日直責任者は、宿日直勤務に従事するときは、宿日直管理責任者又は前勤務の宿日直責任者から次の各号に掲げる簿冊等の引継ぎを受けなければならない。

(宿日直勤務員の服装)

第58条　宿日直勤務員の服装は、次に掲げるとおりとする。ただし、制服で勤務することが業務の性質上支障があるときは、宿日直責任者の承認を受け、一時又は宿日直勤務時間中を通じて、制服以外の被服を着用することができる。

(拳銃の携帯等)

第59条　宿日直管理責任者は、特に拳銃携帯又は耐刃防護衣着装の必要がないと認めるときは、警察官である宿日直勤務員に対し、一時的に拳銃を携帯又は耐刃防護衣を着装しないで勤務することを命ずることができる。

(装備品、業務マニュアル等の整備)

第60条　宿日直管理責任者は、警杖、照明用具、防火資機材等宿日直において必要な装備資機材を、直ちに使用できるよう常に整備しておかなければならない。

(宿日直責任者と当務責任者等との関係)

第61条　宿日直責任者と当務責任者との関係については、勤務制度訓令第23条第3項及び第27条に定めるところによる。

(宿日直勤務員等以外の職員の遵守事項)

第62条　宿日直勤務員及び当日の勤務員以外の職員は、事件・事故等の処理のため、閉庁時間帯において在室し、関係者の取調べ、呼出しその他の事務処理を行う場合には、宿日直責任者にその旨を報告又は連絡して、宿日直勤務員及び当日の勤務員の任務の遂行に支障のないようにしなければならない。

(宿日直を置かない所属における準用)

第63条　宿日直を置かない所属の閉庁時間帯にあっては、当務責任者の指示により、当日の勤務員がそれぞれの担当事務を処理しながら、第53条及び第54条に規定する任務を遂行し、第55条に規定する事項を遵守するものとする。

(非常招集命令)

第64条　本部長又は所属長は、警備実施、犯罪捜査、所在不明者の捜索その他緊急用務のため職員を緊急に招集する必要があるときは、所属の職員の全部又は一部に対し、非常招集命令を発令することができる。

(招集事務の掌理者等)

第65条　本部長の発令する非常招集の事務については、招集を必要とする事由に係る主管の課長が命を受けてこれを掌理する。この場合において、非常招集を発令された所属における招集に関する事務の責任者は、当該所属長とする。

(応招義務)

第66条　職員は、非常招集命令を受けたときは、直ちにこれに応じなければならない。ただし、疾病、家庭の事情その他やむを得ない事由により招集に応じられないとき又は著しく遅延するときは、遅滞なくその旨を所属長に報告し、指示を受けなければならない。

(命令伝達系統図)

第67条　所属長は、第92条第1項の住所届・居住承認申請書(様式第13号)に基づき、非常招集命令伝達系統図を作成し、常に最新の状態にしておかなければならない。

(非常招集訓練)

第68条　所属長は、前条の非常招集命令伝達系統図を作成したときは、所属の実情に応じて適宜非常招集訓練を行い、招集事務の改善に努めるものとする。

(招集状況の報告)

第69条　所属長は、本部長から非常招集命令を発令されたときは、所属職員の応招状況を、当該非常招集を掌理する主管の課長を経て、逐次本部長に報告しなければならない。

(待機命令)

第70条　本部長又は所属長は、職員を非常招集する必要があると認められる事案の発生が予想されるときは、所属の職員の全部又は一部に対し、待機命令を発令するものとする。

(非常参集)

第71条　職員は、次に掲げる場合には、非常招集命令の到達を待つことなく、速やかに所属部署に参集又は連絡して、所属長の指揮を受けなければならない。

(職務倫理)

第72条　職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民の信頼にこたえることができるよう、高い倫理観のかん養に努め、職務倫理を保持しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第73条　職員は、県民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。

(市民としての規範)

第74条　職員は、職員としてある前に、まず良識ある健全な市民でなければならない。

(服務の根本基準)

第75条　職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令の厳守)

第76条　職員は、その職務の遂行に当たっては、法令及び上司の職務上の命令を厳守し、その権限を濫用してはならない。

(秘密の保持)

第77条　職員は、正当な理由なく、公務上の秘密又は職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。

(職務の公正の保持)

第78条　職員は、職務の公正を保持するため、次に掲げる事項を守らなければならない。

(職務遂行上の遵守事項)

第79条　職員は、第75条から前条までに規定するもののほか、職務の遂行に当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

(適切な市民応接)

第80条　職員は、次に掲げる事項を遵守し、適切な市民応接に努めなければならない。

(警察官が守るべき事項)

第81条　警察官は、第75条から前条までに規定するもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(証人出廷等の際の遵守事項)

第82条　職員は、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の機関に出廷又は出頭の召喚、連絡等を受けたときは、直ちに所属長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(他団体等の役職員等への就任)

第83条　職員は、他の機関、団体、公益法人等(以下「他団体等」という。)のうち警察行政に関連性を有する他団体等(以下「関係団体等」という。)から顧問、委員等の役職員等に報酬を得ないで就任するよう求められたときは、所属長に報告しなければならない。

(営利企業従事等許可申請)

第84条　職員は、営利企業への従事等について許可を受けようとするときは、地方公務員法第38条及び営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年福島県人事委員会規則第1号)第2条の規定に基づき、営利企業従事等許可申請書(様式第8号)により、所属長を経て本部長に申請しなければならない。

(服装及び身だしなみ)

第85条　職員は、身体及び服装を清潔かつ端正にしなければならない。

(制服着用時の遵守事項)

第86条　警察官は、制服を着用したときは、次に掲げる事項を守らなければならない。

(警察官の携帯品)

第87条　警察官は、勤務中は次に掲げる用品(給貸与品又は自己の保管及び使用に係る公の物品をいう。以下同じ。)を携帯しなければならず、また、業務上の必要に応じて名刺(様式第10号)を携帯するものとする。ただし、別に定めがある場合又は所属長が勤務の性質上携帯の必要を認めないものについては、この限りでない。

(警察行政職員の携帯品等)

第88条　警察行政職員は、次に掲げる用品を業務上の必要に応じて携帯し、又は着用するものとする。ただし、別に定めがある場合又は所属長が特に指示するときはこの限りでない。

(用品に対する責任)

第89条　職員は、用品の取扱いについては適切な注意を払い、盗難及び紛失の防止に努めるとともに、常に完全な状態にしておかなければならない。

(居住区域)

第90条　警察官は、原則として勤務部署の所在する市町村又は管轄区域内に居住するものとする。

(赴任期間)

第91条　新たに採用され、又は配置換えを命ぜられた職員は、特に指示ある場合を除き、発令の日から起算して7日以内に着任しなければならない。ただし、病気その他特別の理由により新所属長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(住所届)

第92条　職員は、次に掲げる場合には、速やかに住所届・居住承認申請書(様式第13号)を所属長に提出しなければならない。

第93条　削除

(外出・外泊)

第94条　職員は、勤務時間外に外出し、又は外泊するときは、連絡手段等を確保し、常に有事即応の態勢を保持しておかなければならない。

(海外旅行承認願)

第95条　職員は、海外旅行をするときは、事前に海外旅行承認願(様式第17号)を提出し、所属長以上の職員にあっては本部長の、その他の職員にあっては所属長の承認を受けなければならない。

(身上異動届)

第96条　職員は、次に掲げる身上関係の異動があったときは、必要書類を添付の上速やかに身上異動届(様式第18号)を所属長を経て本部長に提出しなければならない。

第97条及び第98条　削除

(退職願)

第99条　職員は、退職しようとするときは、普通退職にあっては退職願(様式第21号)に、勧奨による退職にあっては退職承諾書(様式第22号)に次に掲げる書類を添付し、所属長を経て本部長に願出又は提出しなければならない。

(死亡報告)

第100条　所属長は、所属の職員が死亡したときは、職員死亡報告書(様式第24号)により、速やかに本部長に報告しなければならない。

(指導監督方針の明示)

第101条　所属長は、幹部に対して、指導監督上の具体的方針を示し、指導監督が統一的かつ効果的に行われるように努めなければならない。

(指導監督責任)

第102条　幹部は、職員が職務の執行に関する諸規定に基づきその職責を全うするよう、それぞれの部下を指揮監督し、指導教養を徹底して、警察の機能が適正かつ効率的に発揮されるよう努めなければならない。

(指導監督上の留意事項)

第103条　幹部は、部下を指導監督するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(指導監督事項)

第104条　指導監督は、おおむね次に掲げる事項について行うものとする。

(指導監督後の措置)

第105条　幹部は、指導監督した事項については、その都度順を経て所属長に報告しなければならない。

(教養の実施)

第106条　本部長又は所属長は、職員に対する指導監督上必要があると認めるときは、自ら又は幹部をして必要な教養を行い、又は職員に対して自己研さん、研修会等への参加等を命ずるものとする。

(善行、非行等の措置)

第107条　幹部は、部下に功労若しくは善行又は職務上の義務違反若しくは非行(以下この条において「善行、非行等」という。)があると認めるときは、必要な調査を行い、その状況を所属長に報告しなければならない。

(事務監査)

第108条　所属長は、必要があると認めるときは、所属内の全部又は一部の事務について、幹部を指定して事務監査を行うことができる。

(会議の招集)

第109条　本部長は、警察運営に関し必要があると認めるときは、関係者を招集して会議を開き、必要な事項について訓示、指示、協議、審議、連絡調整又は教養訓練(以下この章において「訓示等」という。)を行うものとする。

(会議の種類等)

第110条　本部長が招集する定例的な会議の名称、出席者、主宰者及び庶務担当者は次表に掲げるとおりとする。

(会議事項等)

第111条　前条に規定する会議の開催基準及び会議事項は、次表に掲げるとおりとする。

(会議の代理出席)

第112条　所属長は、第110条に規定する会議に招集された者が事故その他の理由により会議に出席できないときは、あらかじめ会議の主宰者の承認を受け、代理の者を出席させることができる。ただし、会議の主宰者から特に指示あるときはこの限りでない。

(会議開催の提案)

第113条　部課長等は、主管の事務について、第110条に規定する会議に付議する必要があると認めるときは、会議の主宰者に議題を提出して、会議の開催を求めることができる。

(部又は課における会議)

第114条　部長又は課長は、定期又は随時に、部会、補佐会議、教官会議、分駐隊長会議、幹部会議、全体会議等部若しくは課の全職員又は必要な範囲の職員による会議を開き、部又は課の所掌事務について訓示等を行うものとする。

(会議の記録)

第115条　第110条及び前条に規定する会議の庶務担当者は、会議別に議事録を備え、議事の要点を記録しておかなければならない。ただし、会議の内容によっては、記録しないこともできる。

(会議の招集)

第116条　署長は、署員を招集して会議を開き、必要な事項について訓示等を行うものとする。

(会議の種類等)

第117条　署長が招集する会議の名称、出席範囲、開催基準及び会議事項は、次表に掲げるとおりとする。

(方部会議)

第118条　本部長は自ら、組織訓令第24条に規定するセンター署の署長は同条に規定する方部を構成する署の署長と協議して、警察運営に関し必要があると認めるときは、随時、方部を構成する署の署長、副署長等又は主管事務担当者を招集してそれぞれの会議を開き、必要な事項について訓示等を行うものとする。

(方部行事)

第119条　センター署の署長は、警察運営に関し必要があると認めるときは、方部を構成する署の署長と協議して、前条に規定する各種会議のほか、警備訓練、警察術科等の各種競技会、講習会、研修会その他の行事を開催することができる。

(隣接署との会議)

第120条　署長は、警察運営に関し必要があると認めるときは、隣接する署の署長と協議して、随時会議又は行事を開催することができる。

(朝礼等)

第121条　所属長は、適宜、所属職員を集合させて朝礼又は昼礼等(以下この節において「朝礼等」という。)を開き、必要な事項について訓示等及び手配を行うものとする。

(県境会議)

第122条　県境を管轄する署の署長は、別に定めるところにより、隣接する他県警察の署(以下この条において「隣接県署」という。)と連絡会議を開催し、隣接県署との協力体制を確保するように努めなければならない。

(県間会議・行事)

第123条　本部長又は部課長は、警察運営に関し必要があると認めるときは、前条に規定する県境会議のほか、他県警察本部の本部長又は部課長と協議して、連絡会議、警備訓練、警察術科等の各種競技会、警察音楽隊の演奏会、警察学校学生の交歓会、講習会、研修会その他の行事を開催することができる。

(広聴会、懇談会等の開催)

第124条　本部長、部長又は所属長は、警察業務の運営に関して必要があると認めるときは、適宜、広聴会、懇談会、審議会等を開催して、部外有識者等の意見を聞くことができる。

(県警察の沿革誌)

第125条　教養課長は、県警察の沿革誌を備え付け、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(警察年鑑)

第126条　教養課長は、福島県警察の運営と活動の概況を記録するため、毎年警察年鑑を作成するものとする。

(課の沿革誌)

第127条　課長は、第125条第1項に準じて課の沿革誌を備え付け、必要な事項を記録しておかなければならない。

(署の沿革誌)

第128条　署長は、署の沿革誌を備え付け、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(署の管内要覧)

第129条　署長は、次に掲げる事項を内容とする署の管内要覧を備え付けておき、常に最新の状態に整備しておかなければならない。

第130条　削除

第131条　削除

第132条　削除

第133条　削除

第134条　削除

第135条　削除

第136条　削除

第137条　削除

第138条　削除

(報告等の経由課)

第139条　この訓令に基づく所属長の本部長に対する報告、申請その他の手続については、経由すべき課について特別の定めがない場合には、警務課長を経て行うものとする。

(所属の細則)

第140条　所属長は、所属の事務の処理に関して必要があるときは、この訓令、勤務制度訓令その他関係する法令に基づき、必要な細則を定めることができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。