2　被疑者取調べの監督に当たっては、被疑者その他関係者の人権に配慮しなければならない。

3　被疑者取調べの監督に当たっては、必要な限度を超えて取調べ警察官その他の関係者の業務に支障を及ぼし、又は犯罪捜査の不当な妨げとならないよう注意しなければならない。

4　取調べ監督官の職務を行う者及びその職務を補助する者は、その担当する被疑者取調べに係る被疑者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。

2　署長は、毎年度当初における取調べ監督官及び取調べ監督補助者(以下「取調べ監督官等」という。)の指名状況を別途定める様式により、原則として人事異動の発令又は着任日から起算して、10日以内に、取調べ監督業務推進室長を経由して本部長に報告(以下「本部長に報告」という。)しなければならない。ただし、新たに取調べ監督官等を指名し、又は変更した場合は、速やかに本部長に報告するものとする。

2　署の留置管理課長は、取調べのため被留置者を留置施設から出し入れしたときは、取調べ監督官に対し、その旨を連絡するものとする。

2　県本部の取調べ室で行われる被疑者取調べについては、取調べ監督業務推進室の取調べ監督官は、前項の規定に準じて確認、措置及び報告を行うものとする。

2　県本部の取調べ室において被疑者取調べを行った所属の捜査主任官は、前項の規定に準じて取調べ状況報告書の記載内容等を入力させ、データ送信により自署及び取調べ監督業務推進室の取調べ監督官に報告するものとする。

2　取調べ監督業務推進室の取調べ監督官は、データ送信された全所属の取調べ状況報告及び確認結果一覧表を印字して取調べ監督業務推進室長に報告し、取調べ監督業務推進室長は本部長に報告するものとする。

2　前項の規定により確認した結果、監督対象行為に該当するか判然とせず、捜査主任官に所要の業務上の指導等を促すことが適当であると判断した場合等においては、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に当該結果を通知するとともに、その旨を取調べ状況確認結果報告書(様式第5号)に記録し、署の取調べ監督官にあっては署長及び取調べ監督業務推進室長に、取調べ監督業務推進室の取調べ監督官にあっては取調べ監督業務推進室長に報告するものとする。なお、当該被疑者取調べが、他署の取調べ警察官による場合には、署の取調べ監督官は、取調べ状況確認結果報告書を当該署の取調べ監督官にも送付するものとし、送付を受けた取調べ監督官は、その内容を署長に報告するものとする。

3　署長及び取調べ監督業務推進室長は、その指揮に係る被疑者取調べの監督に関し、前項の報告を受けたときは、署長は取調べ監督業務推進室長を経て、また、取調べ監督業務推進室長は自ら、取調べ状況確認結果報告書により、本部長に報告するものとする。

2　前項の場合において、当該被疑者取調べに係る捜査主任官が現場にいないとき又は捜査主任官から要請があったときは、取調べ監督官は、自ら被疑者取調べの中止その他の措置を講ずることができる。この場合において、当該措置を講じたときは、速やかに、その旨を捜査主任官に通知しなければならない。

3　取調べ監督官は、捜査主任官から報告を受けた内容及び自ら講じた措置について、取調べ状況確認結果報告書に記録し、署の取調べ監督官にあっては署長及び取調べ監督業務推進室長に、取調べ監督業務推進室の取調べ監督官にあっては取調べ監督業務推進室長に報告するものとする。なお、当該被疑者取調べが、他署の取調べ警察官による場合には、署の取調べ監督官は、取調べ状況確認結果報告書を当該署の取調べ監督官にも送付するものとし、送付を受けた取調べ監督官は、その内容を署長に報告するものとする。

4　署長及び取調べ監督業務推進室長は、その指揮に係る被疑者取調べの監督に関し、第1項及び第2項の措置が講じられたときは、署長は取調べ監督業務推進室長を経て、また、取調べ監督業務推進室長は自ら、取調べ状況確認結果報告書により、本部長に報告するものとする。

2　巡察官は、取調べ監督官に協力させながら、取調べ室の外部からの視認、事件指揮簿、取調べ状況報告書及びシステムにより送信されたデータの閲覧その他の方法により、被疑者取調べ状況を確認するものとする。

3　巡察官は、被疑者取調べの状況を確認した場合には、巡察結果記録簿(様式第6号)に確認結果を記録し、取調べ監督業務推進室長を経て本部長に報告するものとする。

4　巡察官は、被疑者取調べ状況の確認により、監督対象行為に該当するか判然とせず、捜査主任官に所要の業務上の指導等を促すことが適当であると判断した場合等は、捜査主任官に当該結果を通知するとともに、その旨を巡察結果報告書(様式第7号)に記録し、取調べ監督業務推進室長を経て本部長に報告するものとする。

5　巡察官は、被疑者取調べ状況の確認により、現に監督対象行為があると認めた場合は、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に対し、被疑者取調べの中止その他の措置を求めることができるものとし、当該措置を求められた捜査主任官は、速やかに必要な措置を講じ、その結果を巡察官に報告するものとする。

6　前項の場合において、当該被疑者取調べに係る捜査主任官が現場にいないとき又は捜査主任官から要請があったときは、巡察官は、自ら被疑者取調べの中止その他の措置を講ずることができるものとし、当該措置を講じたときは、速やかに、その旨を巡察結果報告書に記録し、取調べ監督業務推進室長を経て本部長に報告するものとする。

2　報告を受けた捜査主任官、留置主任官及びその他上位の職にある職員は、速やかに、取調べ監督官にその旨及びその内容を通知するものとする。なお、当該通知が他所属の取調べ警察官による被疑者取調べに係るものであるときは、当該所属の取調べ監督官に当該苦情の申出を受けた旨及びその内容を通知するものとする。

3　通知を受けた取調べ監督官は、速やかにその旨及び内容を取調べ監督業務推進室長に報告し、取調べ監督業務推進室長は本部長に報告するものとする。

2　被疑者取調べについての苦情に関係する県本部の課長は、苦情の調査結果を取調べ監督業務推進室長に連絡するとともに、必要に応じて苦情の対象となった行為が監督対象行為に該当すると考えられるかなどについて意見を付すものとする。

3　被疑者取調べの監督は、被疑者取調べについての苦情の処理にも資するものであることから、取調べ監督業務推進室長は苦情担当部門の県民サービス課長、苦情処理の主管課長と緊密に連携を図るものとする。

4　当該行為が規律違反行為に該当するおそれがあると認められる場合には、監察課長に速報するなど緊密に連携を図ること。

2　取調べ調査官は、調査を実施するため必要があると認めるときは、当該調査に係る被疑者取調べを指揮する署長等に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日時及び場所に当該被疑者取調べに係る捜査主任官、取調べ警察官その他の職員を出頭させ、説明させるよう求めることができるものとする。

3　取調べ調査官は、調査が終了した後、速やかに調査結果報告書(規則第10条に定める別記様式)を作成し、その内容を本部長に報告するとともに、苦情処理の主管課長及び県民サービス課長に通知するものとする。この場合において、当該行為が規律違反行為に該当するおそれがあると認められるときは、監察課長にも調査結果報告書を送付するなど緊密な連携を図ること。

4　当該調査が監察課が行う調査と競合した場合は、本部長の指揮監督の下、監察課との緊密な連携による調査を行うものとする。

2　前項に規定する文書の保存期間は3年とする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年9月10日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の福島県警察の公印の取扱いに関する訓令、福島県警察被疑者取調べの監督に関する訓令、福島県警察の文書管理に関する訓令、福島県警察留置業務等の運営に関する訓令、福島県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく事務取扱いに関する訓令、福島県警察の犯罪捜査に関する訓令及び指掌紋取扱いに関する訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月28日から施行する。