2　条例第3条第1項第6号の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　利用カード販売開始届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　利用カード販売変更届出書には、前条第3項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付するものとする。

2　条例第5条第2項の規定による申請は、自動販売機届出済証再交付申請書(様式第5号)により行うものとする。

この規則は、平成9年2月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年3月7日から施行する。

2　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号。以下「整備法」という。)第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされている整備法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本は、整備法第52条の規定による改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例施行規則、福島県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、福島県青少年によるテレホンクラブ営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、福島県放置違反金に係る納付命令等に関する規則、福島県暴力団排除条例施行規則及び示威行進及び多衆の参加する公然の示威運動に関する条例施行規則(以下これらを「改正前の規則等」という。)に規定する様式については、この規則による改正後の遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例施行規則、福島県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、福島県青少年によるテレホンクラブ営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、福島県放置違反金に係る納付命令等に関する規則、福島県暴力団排除条例施行規則及び示威行進及び多衆の参加する公然の示威運動に関する条例施行規則(以下これらを「改正後の規則等」という。)に規定する様式にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則等に基づき提出、通知又は作成されている届出書等の書面は、それぞれ改正後の規則等に基づき提出、通知又は作成されている届出書等の書面とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。