(趣旨)

第1条　この訓令は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号。以下「警職法」という。)、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号。以下「酩酊めいてい者規制法」という。)等の規定に基づく保護(以下これらを「保護」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく一時保護等の適正な執行に関し、その手続、方法等について必要な事項を定めるものとする。

(基本的心構え)

第2条　警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、自ら発見し、又は通報、届出等があった者が保護を要する者(以下「要保護者」という。)であるかどうかを的確に判断するとともに、保護に当たっては、誠意をもって行い、個人の人権を侵害することのないよう細心の注意を払わなければならない。

(保護の責任)

第3条　署長は、保護について、全般の指揮監督に当たり、その責に任ずるものとする。

(保護の着手)

第4条　警察官は、要保護者を自ら発見した場合又は通報、届出等のあった者が要保護者であると認めた場合は、応急の救護のための必要な措置を講ずるとともに、速やかに保護主任者に報告しなければならない。

(被保護者の身体観察等)

第5条　警察官は、保護に着手した場合には、保護された者(以下「被保護者」という。)を直ちに病院その他の医療施設に収容する場合を除き、その現場において、被保護者観察表(様式第1号)により、被保護者の身体に異常がないかどうかを観察し、速やかに保護主任者に報告しなければならない。

(保護主任者の措置)

第6条　保護主任者は、第4条第1項及び前条第1項の規定による報告を受けたときは、被保護者の年齢、性別、傷病の状態、周囲の状況等から総合的に判断して、最寄りの病院その他の医療施設又は保護室など、被保護者を保護するために最も適当と認められる場所を指示するものとする。

(保護の場所)

第7条　署において被保護者を保護する場合は、保護室を使用するものとする。ただし、保護の種別、被保護者の年齢、性別等に応じて被保護者の保護に適切であると認める場合には、保護室に代えて、署の宿直室、休憩室等を保護の場所として使用するものとする。

(事故の防止)

第8条　警察官は、保護に当たっては、被保護者が負傷、自殺、火災その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事故を起こさないよう注意しなければならない。

(危害の防止)

第9条　警察官は、被保護者が自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある場合において、その危害を防止し、適切な保護を継続するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度において、被保護者の行動を制止するための手段をとることができるものとする。

(保護具の使用)

第10条　前条第1項の場合において、被保護者の行動を制止するため、保護具を使用することができるものとする。

(保護カード、保護取扱日誌)

第11条　警察官は、被保護者について、保護カード(様式第2号)を作成するとともに、保護の時間が短時間である場合を除き、保護取扱日誌(様式第3号)を作成し、保護取扱いの状況を明らかにしておくものとする。

(危険物、貴重品等の保管)

第12条　警察官は、被保護者が凶器、毒物、劇物等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある物(以下「危険物」という。)を所持している場合において、第8条の事故を防止するためやむを得ないと認められるときは、当該危険物を保管するものとする。

(保管物品の取扱い)

第13条　前条第1項又は第2項の規定により保管した危険物又は貴重品等(以下「保管物品」という。)は、その品名、数量等を保護カードに記載して、その取扱いの状況を明確にしておくものとする。

(かけがね等の使用)

第14条　被保護者を保護室で保護する場合において、当該被保護者が自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあり、真にやむを得ないと認められるときは、保護主任者の指揮を受けた上で、被保護者が保護室から離れないよう、かけがね、かんぬき等を使用することができるものとする。

(異常を発見した場合の措置)

第15条　警察官は、被保護者の身体に異常を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て署長に報告しなければならない。

(保護の解除)

第16条　保護主任者は、被保護者を保護すべき理由がなくなった場合は、速やかに保護を解除しなければならない。

(関係機関への引継ぎ)

第17条　保護主任者は、被保護者を引き渡すべき家族等がない場合若しくは判明しない場合又は判明しても引き取らない場合には、署長の指揮を受けた上で、次の各号に掲げるところにより、適切な措置を講ずるものとする。

(保護室の設置)

第18条　署に保護室を設置するものとする。

(保護の延長)

第19条　保護主任者は、24時間を超えて引き続き被保護者を保護する必要があると認められる場合において、警職法第3条第3項ただし書きの規定により許可状の請求を行う場合は、署長の指揮を受けた上で、保護期間延長許可状請求書(様式第5号)により行うものとする。

(簡易裁判所への通知)

第20条　署長は、警職法第3条第5項又は酩酊者規制法第3条第4項の規定により、その直前の週の日曜日から土曜日までの被保護者の住所、氏名等について、保護取扱通知書(様式第6号)により、簡易裁判所に通知するものとする。

(知事等への通報)

第21条　警察官は、被保護者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第23条の規定に該当する場合には最寄りの保健所長を経て知事に、被保護者が酩酊者規制法第7条の規定に該当する場合には保健所長に通報しなければならない。

(一時保護等)

第22条　警察官は、次の各号に掲げる場合において、同行し、又は引致すべき場所が遠隔である等の理由によりやむを得ない事情があるときは、それぞれ当該各号の同行し、又は引致すべき者等を保護室に一時収容するものとする。

(被保護者が非行少年であることが判明した場合等の措置)

第23条　警察官は、被保護者が少年であって、少年警察活動規則(平成14年国家公安委員会規則第20号)第2条第5号の非行少年又は同条第6号の不良行為少年であることが明らかになった場合においては、当該少年について、福島県警察少年警察活動に関する訓令(平成20年県本部訓令第2号。以下「少年警察活動訓令」という。)の定めるところにより、補導を行うものとする。

(被保護者と犯罪捜査)

第24条　被保護者が罪を犯した者又は少年警察活動訓令第2条第3号の触法少年若しくは同条第4号のぐ犯少年であることが判明した場合においても、なお保護を要する状態にあると認める間は、証拠の保全上真にやむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしないものとする。