(趣旨)

第1条　この訓令は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動(以下「少年警察活動」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(少年警察活動の基本)

第3条　少年警察活動を行うに際しては、次に掲げる事項を基本とするものとする。

(関係機関、ボランティア等との連携)

第4条　少年警察活動は、地方自治体の青少年担当部門、教育委員会、学校、家庭裁判所、検察庁、児童相談所、福祉事務所その他少年の健全な育成に関係する業務を行う機関との連携と適切な役割分担の下に行うものとする。

(部門間の連携)

第5条　少年警察部門(少年女性安全対策課及び署において少年警察活動を担当する組織及び職を総称していう。以下同じ。)は、少年に対する暴力団の影響の排除、暴走族等の非行集団に係る対策その他の複数の部門に関係する施策を的確に推進するため、他の警察部門と常に緊密な連絡を保たなければならない。

(指導教養)

第6条　本部長及び少年事件等を取り扱う所属長は、次に掲げる教養を行うものとする。

(署長等)

第7条　少年事件等を取り扱う所属長(以下「署長等」という。)は、所属職員の行う少年警察活動に関し、各級幹部を的確に指揮掌握するとともに、個々の事案について、おおむね次に掲げる事項を行うものとする。ただし、本部長が直接指揮すべき事件、事案又は事項として定めたものを除く。

(少年警察部門の幹部)

第8条　少年警察部門の幹部は、所属の少年警察活動について、部下職員を指揮監督するとともに、個々の事案について、おおむね次に掲げる事項を指揮するものとする。ただし、本部長又は署長等が直接指揮すべき事件、事案又は事項として本部長又は署長等が定めたものを除く。

(少年事件指導官)

第9条　少年事件指導官(組織訓令別表第3の3に規定する少年事件指導官をいう。)は、非行少年に係る当該事件の捜査及び調査が少年の特性に特に配慮しつつ行われるよう、次に掲げる指導等を行うものとする。

(少年事件選別主任者等)

第10条　少年事件選別主任者を少年女性安全対策課及び署におくものとする。

(捜査主任官)

第11条　第7条第2号の規定により指名を受けた捜査主任官は、規範第20条第2項各号に規定する事項を行うものとする。

(調査主任官)

第12条　第7条第3号の規定により指名を受けた調査主任官は、次に掲げる事項を行うものとする。

(少年事件処理担当者)

第13条　署長等は、少年警察部門以外の部門のうちから、少年事件捜査又は調査を行う者として、少年事件処理担当者を指名するものとする。

(少年警察補導員)

第14条　少年警察補導員は、少年相談、継続補導、被害少年に対する継続的な支援その他特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行うものとする。

(地域的な非行防止施策)

第15条　少年の非行を防止し、健全育成を図るため、地域内の関係機関、住民等と連携を図り、地域的な非行防止施策を立て、その実施に努めるものとする。

(非行少年等の早期発見)

第16条　非行少年等(不良行為少年、被害少年、要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童を含む。以下同じ。)の非行防止又は保護のため、警察各部門間はもとより、学校、児童相談所その他関係機関との連携を図り、街頭補導(道路その他の公共の場所、駅その他の多数の客の来集する施設又は風俗営業の営業所その他の少年の非行が行われやすい場所において、第2条第6号から第10号までに掲げる少年を発見し、必要に応じその場で、これらに活動規則第13条第1項、第14条第1項、第36条第1項、第38条第1項又は第39条第1項に規定する措置を執る活動をいう。以下同じ。)及び少年相談を適切に実施し、非行少年等を早期に発見するよう努めるものとする。

(街頭補導の効果的実施)

第17条　街頭補導は、公園、駅、風俗営業の営業所、性風俗関連特殊営業の営業所、盛り場、深夜に営業する飲食店、コンビニエンスストア、福島県青少年健全育成条例第14条第7号に規定する遊技営業等少年のたまり場となりやすい場所を重点とし、あらかじめ、日時、場所等具体的計画を策定し、効果的に実施するものとする。

(街頭補導実施上の留意事項)

第18条　街頭補導の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(少年相談の取扱い)

第19条　少年相談は、福島県警察安全相談の取扱いに関する訓令(平成22年県本部訓令第21号。以下「相談訓令」という。)の定めるところにより取り扱うものとする。

(少年相談実施上の留意事項)

第20条　少年相談は、懇切を旨とし、原則として警察の施設内において行うものとする。ただし、警察の施設内において相談を受けることがふさわしくない場合は、この限りでない。

(継続補導の対象)

第21条　次に掲げる少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について相当の改善が認められるまでの間、本人に対する指導、助言その他の補導を継続的に実施するものとする。

(継続補導の取扱い)

第22条　署長は、継続補導を実施する必要があると認めたときは、少年女性安全対策課長に連絡するものとする。

(学校関係者等との協力)

第23条　継続補導の適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする。この場合においては、少年のプライバシーに特に配慮するものとする。

(少年の社会参加活動等)

第24条　広く少年の参加を得て行うボランティア活動等の社会奉仕体験活動、柔道、剣道等のスポーツ活動その他少年の規範意識の向上又は社会の一員としての意識のかん養に資するための体験活動(以下「少年の社会参加活動等」という。)については、必要に応じて、学校その他の関係機関・団体、ボランティア等と協力して行うものとする。

(実施上の留意事項)

第25条　少年の社会参加活動等の実施に当たっては、次に掲げる警察業務の専門性を生かして、効果的に実施するものとする。

(有害環境の排除)

第26条　少年の心身に有害な影響を与えると認められる図書類、電磁的記録媒体、がん具、広告物、営業その他の環境(以下「有害環境」という。)があることを知った場合は、法令の定めによるもののほか、当該有害環境について関係のある他の機関に適切な措置を執るよう連絡するなど少年に有害な影響の排除のため適切な措置を執るものとする。

(地域の自主的活動に対する指導、助言)

第27条　少年女性安全対策課長及び署長は、少年健全育成に関し、地域における広報啓発活動、酒類販売業者等の事業者による顧客の年齢確認その他少年の有害環境排除のための自主的活動について、関係者から指導、助言の求めがあった場合は、その求めに対し積極的に応じるものとする。

(情報提供)

第28条　少年警察活動については、少年の健全な育成に関し、県民の理解を深めるため、少年の非行、犯罪被害の実態及び少年警察活動の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。この場合においては、関係機関との協議会の開催、関係機関が開催する講習会等への協力その他の適切な方法により、少年警察活動に関する専門的な知見が関係機関等における少年の健全な育成のための活動に反映されるよう配慮するものとする。

(基礎資料の整備活用)

第29条　少年警察活動については、少年の非行の防止と保護を図るための施策に資するため、常に、少年警察活動に関する基礎的な資料を整備し、活用するように努めるものとする。

(少年の規範意識の啓発)

第30条　少年警察部門においては、少年、保護者その他の関係者を対象とする非行防止教室の開催、薬物乱用防止教室の開催その他適切な方法により、少年の規範意識を啓発し、少年の非行及び犯罪被害を防止するよう努めるものとする。この場合においては、必要に応じて、学校その他の関係機関・団体、ボランティア等との協力の下に行うものとする。

(少年事件の捜査及び調査の担当部門)

第31条　犯罪少年事件の捜査、触法調査及びぐ犯調査については、少年の特性と個々の少年の適正な処遇の観点から、原則として、少年警察部門に担当させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事件の捜査及び調査については、この限りでない。

(本部長の指揮)

第32条　署長は、少年が関係する事件について、犯罪捜査訓令第9条から第12条までに定めるところにより、本部長の指揮を受けなければならない。

(本部長への報告事案)

第33条　署長は、前条に規定するもののほか、次に掲げる事案を認知したときは、速やかに本部長へ報告するものとする。

(署長等への報告等)

第34条　犯罪少年事件の捜査、触法調査、ぐ犯調査及び要保護少年を発見した場合においては、次に定める様式を作成し、署長等に報告の上、指揮を受けるものとする。

(捜査又は調査の基本)

第35条　少年事件の捜査又は調査に当たっては、捜査又は調査の著しい遅延が少年の健全な育成を阻害するだけでなく、被害者対策の観点からも適当でないことを考慮し、迅速に行うよう努めなければならない。

(捜査又は調査上明らかにすべき事項)

第36条　非行少年に係る事件について捜査又は調査を行うに当たっては、おおむね次に掲げる事項について、明らかにするものとする。

(捜査又は調査上の留意事項)

第37条　非行少年に係る事件について、捜査又は調査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(呼出し及び呼出し上の留意事項)

第38条　捜査又は調査のため、非行少年、保護者等又は参考人を呼び出すときは、電話、呼出状の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項について呼出しを求める者に確実に伝達するとともに、少年が無用な不安を抱かないよう次に掲げる事項に留意しなければならない。

(取調べ又は質問上の留意事項)

第39条　非行少年の取調べ又は質問を行う場合においては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(措置の選別及び処遇意見)

第40条　非行少年については、関係機関への送致等の措置を執るべきか、犯罪少年事件の送致を通常の送致又は規範第214条の規定による簡易送致のいずれかによるべきか、送致等の措置を執る場合においてはいずれの機関に行うべきかを的確に選別するものとする。なお、送致等(簡易送致を除く。)の措置を執る場合は、最も適切と認められる処遇上の意見を付すものとする。

(送致又は通告に関しての留意事項)

第41条　非行少年に係る事件を関係機関に送致し、又は通告するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(発表上の留意事項)

第42条　犯罪少年事件又は触法少年事件に関し、新聞その他の報道機関等に発表を行うときは、本部長、署長又はこれらの指定する者が当たるものとする。

(関係機関との連携)

第43条　犯罪少年事件の捜査、触法調査及びぐ犯調査を行うに当たって必要があるときは、家庭裁判所、児童相談所、学校その他の関係機関との連絡を密にしなければならない。

(犯罪少年事件の捜査の基本)

第44条　犯罪少年事件の捜査については、家庭裁判所の審判その他の処理に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって当たらなければならない。

(強制措置等の制限)

第45条　少年の被疑者については、規範第208条の規定により、できる限り逮捕、留置その他の強制の措置を避けるものとする。

(指紋の採取等)

第46条　少年の被疑者についての指紋及び掌紋の採取並びに写真の撮影は、身体の拘束を受けていない少年については、犯罪捜査のため必要やむを得ない場合で、かつ、本人の承諾を得たときに限り行うものとし、併せて少年の心情を傷つけることのないよう、その時期、場所、方法等について慎重に配意するものとする。特定少年の被疑者についても同様とする。

(親告罪等に関する措置)

第47条　親告罪である少年の犯罪について告訴がなされないことが明らかになった場合であっても、将来における非行の防止上必要があると認めるときは、事件として関係機関に送致することを考慮して所要の措置を執るものとし、特定少年の被疑者についても同様とする。

(犯罪少年に所持させることが不適当な物件の措置)

第48条　犯罪少年事件の捜査に当たっては、少年の非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を少年が所持していることを発見したときには、法令の規定により押収する場合を除き、所有者その他の権利者に返還させ、保護者等に預けさせ、又は少年自身に廃棄させるなど少年が当該物件を所持しないように注意、助言等をするものとする。この場合においては、報告書を作成するなど物件の措置のてん末を明らかにしておくものとする。

(余罪の捜査)

第49条　少年の被疑者に関する余罪の捜査は、単に余罪の捜査に終わることなく、少年の内省を促し、その立直りを図るものであるとともに、将来における非行のおそれを判断することの着意を持って当たるものとする。また、余罪の捜査は、迅速、的確に行わなければならない。

(触法調査の基本)

第50条　触法調査については、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、これに当たらなければならない。

(触法調査を行うことができる警察職員)

第51条　本部長は、少年警察補導員のうちから、次に掲げる事項に関する指導教養を受け、専門的知識を有すると認められる者を少年法第6条の2第3項に規定する警察職員として指定するものとする。

(付添人の選任等)

第52条　触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者又は保護者等に対しては、少年法第6条の3に規定する付添人(以下この条において「付添人」という。)について分かりやすく説明するほか、必要に応じて関係機関・団体についての紹介、助言等を行うことに配慮するものとする。

(犯罪の疑いがある場合の措置)

第53条　犯罪の疑いがある事案については、触法少年による事件である可能性が高い場合であっても、犯罪としての捜査を尽くすものとする。特に、殺人、強盗等の重要な事件については、明らかに低年齢少年による行為と認められる場合であっても、共犯関係にある者が存在する可能性があることに留意するものとする。

(強制の措置等)

第54条　触法調査に係る捜索、差押、検証、身体検査の令状及び鑑定処分許可状の請求については、活動規則第21条の規定によるものとする。

(強制捜査の後に触法少年事件であることが判明した場合の措置)

第55条　逮捕した少年の行為が14歳未満の時のものであることが明らかになった場合は、直ちに釈放しなければならない。

(還付公告等)

第56条　少年法第6条の5第2項の規定により準用する刑事訴訟法第499条に規定する押収物の還付に関する公告は、警察職員の職務等に関する規則第2条の定めるところにより行うものとする。この場合においては、押収物品等公告(様式第11号)を作成し、掲示するものとする。

(児童相談所への送致)

第57条　触法調査の結果、当該事件を児童相談所長に送致する場合は、活動規則第22条(同条第1項第2号を除く。)、第23条及び第24条の定めるところにより行うものとする。

(児童相談所への通告)

第58条　触法調査の過程において、当該少年が要保護児童であると認められたときは、児童通告書(警察庁訓令別記様式第37号)により児童相談所に通告するものとする。ただし、急を要し、児童通告書を作成して通告するいとまがない場合は、口頭により通告し、その内容を記載した児童通告通知書(警察庁訓令別記様式第37号の2)を事後に送付することとしても差し支えない。

(触法少年の一時保護)

第59条　児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて、少年を一時保護する場合には、福島県警察保護取扱いに関する訓令(平成21年県本部訓令第19号。以下「保護訓令」という。)第22条の定めによるところのほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(所持物件の措置)

第60条　触法少年事件の証拠物並びに少年法第24条の2第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する物件については、少年法第6条の5第2項の規定により準用する刑事訴訟法の規定に基づき措置することができる。

(ぐ犯調査の基本)

第61条　犯罪の捜査、触法調査、少年相談その他の活動において、ぐ犯少年と認められる者を発見した場合は、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、これに当たらなければならない。

(ぐ犯調査を行うことができる警察職員)

第62条　第51条第1項の規定により本部長が指定した警察職員は、上司である警察官の命を受け、ぐ犯調査を行うことができる。

(低年齢少年に係るぐ犯調査における配慮)

第63条　低年齢少年であってぐ犯少年と認められる者(以下この項及び次項において「少年」という。)を呼び出し、質問するに当たっては、無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出して質問すること、長時間にわたり質問すること及び他人の耳目に触れるおそれがある場所において質問することを避けなければならない。

(ぐ犯少年の送致又は通告)

第64条　ぐ犯少年の関係機関への送致又は通告は、活動規則第33条の定めるところにより行うものとする。

(ぐ犯少年についての緊急措置)

第65条　ぐ犯少年として家庭裁判所の審判に付すべきであると認められる少年をその補導上、緊急に保護しなければならない場合においては、電話その他の方法により、直ちに家庭裁判所にその状況を通報するものとする。

(ぐ犯少年の一時保護)

第66条　児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて、ぐ犯少年を一時保護する場合においては、第59条の定めによるものとする。

(ぐ犯少年に所持させることが不適当な物件の措置)

第67条　非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を少年が所持していることを発見したときは、第48条の規定を準用するものとする。

(少年補導票の作成及び報告)

第68条　不良行為少年を発見した場合において、活動規則第14条第1項に規定する保護者等又は関係者への連絡を行うことが必要であると認めるときは、少年補導票(様式第14号)を作成し、署長等に報告するものとする。

(呼出し及び質問上の留意事項)

第69条　不良行為少年の呼出し及び質問上の留意事項については、第38条及び第39条に掲げる事項に留意するものとする。

(不良行為少年に対する継続補導)

第70条　不良行為少年に対して継続補導を実施する場合には、第2章第4節の定めるところにより実施するものとする。この場合は、少年事案処理簿を作成し、署長等に報告の上、指揮を受けるとともに、継続補導・支援簿により、その経過を記録しておくものとする。

(被害少年に対する支援)

第71条　第2条第7号に規定する被害少年については、現場における適切な助言、関係機関の紹介、再び被害にあうことを防止するための指導、助言を行うなど必要な支援を実施するものとする。

(被害少年に対する継続的な支援)

第72条　前条に規定するもののほか、被害少年について、その精神的打撃の軽減を図るため特に必要と認められるときは、保護者の同意を得た上で、カウンセリングの実施、関係者への助言その他継続的な支援を実施するものとする。この場合は、少年事案処理簿を作成し、署長等に報告の上、指揮を受けるとともに、継続補導・支援簿により、その経過を記録しておくものとする。

(福祉犯の取締り)

第73条　福祉犯事件を認知した場合においては、時機を失することなく、捜査を行うものとする。

(福祉犯の被害少年の保護等)

第74条　少年警察部門の職員は、福祉犯の被害少年について継続的支援を行うほか、少年が再び被害に遭うことを防止するため、保護者等、学校関係者及び関係機関・団体に必要な協力を求めるものとする。

(要保護少年の通告等)

第75条　第2条第9号に規定する要保護少年を児童相談所に通告する必要が認められる場合は、第58条第1項の定めによるものとする。この場合は、少年事案処理簿を作成し、署長等に報告の上、指揮を受けるとともに、継続補導及び継続支援を実施した場合は、継続補導・支援簿により、その経過を記録しておくものとする。

(要保護少年の一時保護)

第76条　児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて、要保護少年を一時保護する場合は、第59条の定めによるものとする。

(児童虐待)

第77条　児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることから、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹底を図るものとする。

(調査等における関係書類)

第78条　触法調査、ぐ犯調査については、警察庁訓令で定める様式のほか、事件調査報告書(様式第15号)も使用できるものとする。

(少年カード)

第79条　送致又は通告の措置を執った非行少年(交通法令違反又は自動車運転死傷処罰法に規定する罪又は交通事故に係る刑法に規定する罪に係る非行少年を除く。)その他特に必要があると認められる少年については、その適正な処遇及び健全な育成に資するため、別に定める少年カードを作成するものとし、当該少年の居住地を管轄する警察署(以下「居住地警察署」という。)において保管するものとする。

(少年警察部門に備え付ける事件関係簿冊)

第80条　少年警察部門には、本訓令及び別に定めるところにより、次に掲げる簿冊を備え付けるものとする。