2　前項の場合において、警察本部長は、情報の提供をする相手方に対し、当該情報を暴力団の排除以外の目的に利用しないよう指導するとともに、当該情報の適正な管理を要請するものとする。

3　情報の提供の方法は、口頭によるものとする。ただし、情報の提供の相手方において、当該情報を適正に管理することができると認められるときは、書面により提供することができるものとする。

4　情報の提供は、当該情報を必要とする者又は当該情報を必要とする者から委任を受けた弁護士に対して行うものとする。

2　条例第32条の規定により、説明又は資料の提出を求められた者は、説明書・資料提出書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、口頭による説明を求められた場合であって、資料の提出を求められないときは、この限りでない。

3　公安委員会は、説明又は資料の提出を求められた者が指定された提出期限までに説明書・資料提出書を提出せず、又は指定された説明の聴取の日時に出頭しないときは、説明又は資料の提出を拒んだものとみなすものとする。

2　条例第32条の規定により口頭による説明を求められた者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、公安委員会に対し、説明日時等変更申出書(様式第2号)により、口頭による説明の日時又は場所の変更を申し出ることができる。

3　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭による説明の聴取の日時又は場所を変更することができる。

4　公安委員会は、前項の規定により口頭による説明の聴取の日時若しくは場所を変更するとき又は第2項の規定による申出を受けた場合において口頭による説明の聴取の日時若しくは場所を変更しないときは、速やかに、口頭による説明を求めた者に対し、説明の聴取の日時若しくは場所の変更の内容又は説明の聴取の日時若しくは場所を変更しない理由を書面により通知しなければならない。

2　警察署長は、前項ただし書の規定により、口頭により命令を行ったときは、当該命令を行った後相当の期間内に文書により、次に掲げる事項を当該命令を受けた者に対して通知するものとする。ただし、当該命令を受けた者の所在が判明しないときその他命令を行った後において通知することが困難な事情があるときは、この限りでない。

2　前項の公表の内容は、条例第36条第1項の規定により公安委員会が公表しようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに公表の原因となる事実とする。

2　前項第5号に規定する書面は、申述書(様式第4号)とする。

3　意見を述べようとする者は、意見を述べるに当たり、証拠資料を提出することができる。

4　公安委員会は、意見を述べようとする者が指定された提出期限までに申述書を提出せず、又は指定された口頭による意見の陳述の日時に出頭しないときは、意見がないものとみなすものとする。

2　代理人は、各自、当事者のために、説明若しくは資料の提出又は意見の陳述に関する一切の行為をすることができる。

3　当事者は、代理人の資格について、代理人選任資格証明書(様式第6号)を公安委員会に提出して証明しなければならない。

4　当事者は、第1項の規定により選任した代理人がその資格を失ったときは、代理人資格喪失届出書(様式第7号)により、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例施行規則、福島県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、福島県青少年によるテレホンクラブ営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、福島県放置違反金に係る納付命令等に関する規則、福島県暴力団排除条例施行規則及び示威行進及び多衆の参加する公然の示威運動に関する条例施行規則(以下これらを「改正前の規則等」という。)に規定する様式については、この規則による改正後の遊泳者及びプレジャーモーターボートの事故防止等に関する条例施行規則、福島県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、福島県青少年によるテレホンクラブ営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、福島県放置違反金に係る納付命令等に関する規則、福島県暴力団排除条例施行規則及び示威行進及び多衆の参加する公然の示威運動に関する条例施行規則(以下これらを「改正後の規則等」という。)に規定する様式にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則等に基づき提出、通知又は作成されている届出書等の書面は、それぞれ改正後の規則等に基づき提出、通知又は作成されている届出書等の書面とみなす。