なお、福島県警察国有物品管理規則の制定について(昭和40年3月16日付け通達甲会発第124号)は、廃止する。

別紙

福島県警察国有物品管理事務取扱要綱

第1　趣旨

この要綱は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号)及び福島県警察国有物品管理規則(昭和40年福島県公安委員会規則第5号。以下「規則」という。)に基づき、国有物品の管理に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2　代行機関の事務

規則第2条の2に規定する代行機関は、別表1に定める事務を処理するものとする。

第3　供用不適品等

規則第9条第1項に規定する「供用の必要がないと認めるもの」とは、機器の更新等により使用しなくなった物品等をいう。また、「供用することができない」と認めるものとは、破損、機能低下及び経年劣化等により物品自体の価値が失われたものをいう。

なお、同条第2項ただし書の「令達予算の範囲内における修繕」とは、国有の車両、機器等を修繕するために、県費予算により修繕する場合をいう。

第4　物品への表示

物品供用員は、保管中又は供用中の物品について、所属分類等を福島県警察国有物品整理票(様式第1号。以下「物品整理票」という。)により表示するものとする。物品整理票により難いものについては、適宜の方法で表示するものとする。

第5　物品使用書

規則第11条第2項に規定する物品使用書(規則様式第5号)は、重要物品、備品及び消耗品に分けて記載するものとする。消耗品においては、取得後1年以内に消耗する物品、数量が減少する物品及び劣化していく物品は記載を要しないものとする。

なお、記載を要しない消耗品の例については、別表2のとおりとする。

第6　返納

物品の返納手続は、物品供用員が返納する場合及び本部長が返納を命じる場合のいずれにおいても、物品返納書・供用不適品等報告書(規則様式第2号)をもって行うものとする。ただし、本部長が物品供用員に対し物品の一時的な返納を命じた場合及びこれを戻す場合は、これらの手続に必要とする書類(物品の引渡し及びその物品の受領を明らかにした書類)をもって物品返納書・供用不適品等報告書及び物品供用(供用換)書(規則様式第4号)に代えることができる。この場合において、これらの関係書類を編綴することにより、物品管理・出納簿(規則様式第8号)及び物品供用簿(規則様式第9号)とみなすことができる。

第7　供用換え

物品の供用換えは、物品供用員が供用換えをする場合及び本部長が供用換えを命じる場合のいずれにおいても物品供用(供用換)書をもって行うものとする。ただし、同一物品の返還を条件とする一時的な物品供用換えについては、これらの手続に必要とする書類をもって物品供用(供用換)書に代えることができるものとする。この場合、物品管理・出納簿及び物品供用簿にこれらの関係書類をそれぞれの簿冊に編綴するものとする。

第8　物品亡失等の報告

物品管理職員又は使用職員は、管理物品の亡失等があった場合には、物品亡失(損傷)報告書(規則様式第6号)に、その亡失(損傷)に関する写真及び図示、交通事故発生報告書等の関係書類を添付して、使用職員おいては物品供用員に、物品管理職員においては本部長へそれぞれ報告するものとする。

第9　点検

物品の点検は、物品供用員の交替時等のほか、毎四半期1回行うことになるが、その期日は毎四半期の最終月とし、その結果を国有物品点検結果報告書(様式第2号)により、点検実施後15日以内に本部長に報告するものとする。

第10　帳簿及び整理区分

帳簿の整理については、物品の類似品目によって生ずる事務上の錯誤を防止するため、品目番号を付して整理するものとする。

なお、物品管理・出納簿及び物品供用簿の備考欄における「軽微な修繕又は改造」とは、おおむね1か月以内で修繕又は改造できる場合とする。

第11　交替の場合の帳簿の引継ぎ等

物品管理職員の交替があった場合は、交替引継書(規則様式第10号)により引継ぎを行い、物品出納員にあっては物品出納簿に、物品供用員にあっては物品供用簿に添付して引き継ぐものとする。