2　公安委員会等は、規則第4条第3項に規定する者(同項の規定に基づき、書面等に記載され又は記載すべき事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を入力し、又は送信しようとする者に限る。)に、当該電磁的記録に当該電磁的記録を作成した年月日時を記録させることができる。

3　規則第4条第4項ただし書に規定する措置は、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下この項において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)の用に供される電気通信設備のうち当該申請等の用に供する部分(以下この項において「申請部分」という。)をインターネットにおいて識別することができる文字、番号、記号その他の符号であって、申請等を行う者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第2条第3号に規定する電子メールアドレスをいう。)ごとに異なるものとなるように、有効期間を定めて割り当てられるもの(以下この項において「ワンタイムURL」という。)を受信し、当該ワンタイムURLを用いて申請部分に接続する措置とする。

2　規則第7条第3項第2号に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨は、規則第4条第1項に規定する方法によって公安委員会等に届け出るものとする。

この訓令は、令和3年6月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月4日から施行する。