なお、捜査書類等のA4判化等に伴う様式の改定について(平成12年11月21日付け達(刑総)第63号。以下「旧通達」という。)、乗り物盗専用被害届様式の制定について(平成26年2月28日付け達(刑総)第74号)、窃盗事件実況見分調書作成の合理化について(昭和51年5月17日付け例規(捜一)第11号)及び器物損壊事件における実況見分調書の合理化について(平成18年3月27日付け達(刑総)第93号)は、廃止する。

記

1　趣旨

捜査書類等のA4判化等に伴う様式については、これまで旧通達等に基づき運用してきたところであるが、今般、旧通達等の有効期間満了に合わせ、これらを整理統合して本通達を発出し、改めて捜査書類の適正な運用を図ることとしたものである。

2　改正内容

別紙のとおり

第1　改正事項

本通達において、下記の事項について改正する。

1　微罪処分手続書

旧通達に定める微罪処分手続書(様式第3号)は、様式第1号のとおりとする。

2　被害届(乗り物盗専用)

乗り物盗専用被害届様式の制定について(平成26年2月28日付け達(刑総)第74号)に定める被害届(乗り物盗専用)(別記様式)は、様式第2号のとおりとする。

3　実況見分調書(侵入盗用)

旧通達に定める実況見分調書(侵入盗用)(様式第9号)は、様式第3号のとおりとする。

4　実況見分調書(非侵入盗用)

旧通達に定める実況見分調書(非侵入盗用)(様式第10号)は、様式第4号のとおりとする。

5　実況見分調書(写真見分)

旧通達に定める実況見分調書(写真見分)(様式第27号)は、様式第5号のとおりとする。

6　実況見分調書(器物損壊用)

器物損壊事件における実況見分調書の合理化について(平成18年3月27日付け達(刑総)第93号)に定める実況見分調書(器物損壊用)(別記様式第30号)は、様式第6号のとおりとする。

7　発見届

旧通達に定める発見届(様式第25号)は、様式第7号のとおりとする。

8　被害品確認書

旧通達に定める被害品確認書(様式第26号)は、様式第8号のとおりとする。

9　盗品等発見捜査報告書

旧通達に定める盗品等発見捜査報告書(様式第11号)は、様式第9号のとおりとする。

10　捜査報告書

旧通達に定める捜査報告書(様式第28号)は、様式第10号のとおりとする。

11　捜査復命書

旧通達に定める捜査復命書(様式第29号)は、様式第11号のとおりとする。

12　鑑定嘱託書

旧通達に定める鑑定嘱託書(様式第15号)は、様式第12号のとおりとする。

第2　廃止事項

旧通達に定める下記様式については、廃止する。

1　微罪処分報告書(様式第1号)

送致手続の特例について(令和元年9月20日付け達(刑総)第325号)において、別に定められていることから廃止する。

2　少年事件簡易送致書(様式第2号)

少年事件の簡易送致について(平成26年5月21日付け達(少、刑総)第202号。以下「少年簡易送致通達」という。)において、別に定められていることから廃止する。

3　少年事件簡易報告書(様式第4号)

上記2と同様、別に定められていることから廃止する。

4　供述調書(様式第4号)

同様式は、少年に係る簡易送致事件に関するものであるが、少年簡易送致通達において、別に定められていることから廃止する。

5　簡易送致検討表(様式第5号)

少年事件の簡易送致に係る書類の作成に当たっての留意事項について(平成26年5月21日付け達(少)第203号)において、別に定められていることから廃止する。

6　任意提出書(様式第6号)

同様式は、触法少年事案用のものであるが、福島県警察少年警察活動に関する訓令(平成20年県本部訓令第2号)において、別に定められていることから廃止する。

7　被害届(自転車盗専用)(様式第7号)

本通達の様式第2号において、乗り物盗(自動車盗、オートバイ盗、自転車盗)専用の被害届の様式を定めることから廃止する。

8　被害届(オートバイ盗専用)(様式第8号)

上記7と同様、別の様式を定めることから廃止する。

9　異常死体等発見報告書(第一報)(様式第12号)

検視等業務運用要領の制定について(平成25年4月10日付け達(捜一)第157号)において、別に定められていることから廃止する。

10　変死体発見通知書(様式第12―1号)

別に定めることから廃止する。

11　臓器移植のための脳死事案等関係報告書(様式第13号)

臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体に対する検視等の実施要領について(令和3年2月1日付け達(捜一、交指)第16号)において、別に定められていることから廃止する。

12　検視・死体見分等結果報告書(様式第14号)

上記9と同様、別に定められていることから廃止する。

13　鑑定結果回答書(様式第16号)

鑑定(検査)結果の回答について(平成19年11月28日付け達(科研)第419号)において、別に定められていることから廃止する。

14　電話受発信用紙(鑑定関係)(様式第17号)

上記13と同様、別に定められていることから廃止する。

15　ポリグラフ検査嘱託書(様式第18号)

ポリグラフ検査取扱要綱の制定について(令和元年8月19日付け達(科研)第288号。以下「ポリグラフ要綱」という。)において、同様式は廃止となったことから本様式についても廃止する。

16　ポリグラフ検査承諾書(様式第19号)

ポリグラフ要綱において、別に定められていることから廃止する。

17　ポリグラフ検査簿(様式第20号)

上記15と同様、同様式は廃止となったことから本様式についても廃止する。

18　業務上過失事件捜査報告書(様式第21号)

別に定めることから廃止する。

19　火災事件捜査報告書(様式第22号)

別に定めることから廃止する。

20　幼児等対象誘拐事件に発展するおそれのある前兆事案発生速報(様式第23号)

別に定めることから廃止する。

21　幼児等対象誘拐事件に発展するおそれのある前兆事案検挙速報(様式第24号)

他の様式で運用することから廃止する。