なお、変容する社会に対応するための警察運営に向けた取組について(令和4年7月15日付け達(務、生企、地企、刑総、交企、公)第356号)は、廃止する。

記

1　基本認識

サイバー空間や先端技術の利用の拡大、人口構造の変化等、近年、社会情勢が大きく変化しているほか、我が国を取り巻く国際的な情勢も目まぐるしく変化している。県警察は、これらの変化が県内の治安情勢に与える影響を的確に捉え、対処していく必要がある。対策が対症療法的なものにとどまったり、安易な前例踏襲や所属・部門間の縦割り等が対策の遅れや警戒すべき事象の見落としにつながったりすることにより、警戒の空白が生じるということは、あってはならない。

また、少子高齢化や地方の過疎化と都市部への人口集中、人々の働き方の変化は、有限であるリソースの一層の効果的な活用への取組を不可欠なものとしている。

警戒の空白が生じることを防ぎ、直面する諸課題に的確に対応するためには、情勢の変化と組織の現状を俯瞰的に分析し、警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を含めた総合的な対策を、これまで以上に強力に推進する必要がある。

2　重点的に取り組むべき事項

県警察の全ての所属・部門において、日々生起する治安事象への対応に当たって警戒の空白が生じていないか、組織運営の合理性・効率性の向上や業務の高度化に取り組むべき点はないか等の観点から、幅広く業務の点検を行った上で、以下の事項に取り組むこと。

(1)　部門を超えたリソースの重点化等

治安事象への対応に警戒の空白が生じており、早急に手立てを講ずるべきと判断される分野等については、その本質的課題を見極めた上で、警察組織全体から捻出したリソースを重点的に投入するほか、従来の枠組みにとらわれない連携を構築するなど、真に効果的な対応方策を検討し、対策を抜本的に強化すること。

(2)　能率的でメリハリのある組織運営

情勢の変化に応じ、前例踏襲を排した体制や業務の見直しを適切に行うほか、先端技術・情報通信技術の活用等により、業務の合理化・効率化を徹底的に行い、能率的でメリハリのある組織運営を推進すること。

また、これにより生じたリソースについては、早急に手立てを講ずるべき警戒の空白への対応その他の重点事項に対する機動的対応のために、有効に活用すること。

(3)　先端技術の活用等による警察活動の更なる高度化

警察活動の更なる高度化を図るため、AIやドローンをはじめとする先端技術の活用を一層推進するほか、情報システムの共通化、集約化等を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない所属・部門間の連携強化、他の都道府県警察間との連携強化、関係機関・団体との連携強化等を推進すること。

(4)　働きやすい職場環境の形成等

職員個々の置かれている環境や働き方等が多様化する中、超過勤務の縮減や休暇取得の促進、仕事と子育て・介護の両立等に向けた取組をより一層推進し、職員一人一人が士気高く、その力を十全に発揮できる職場環境の形成等を図ること。

3　推進体制

福島県警察総合対策検討委員会の設置及び運営に関する訓令(平成19年県本部訓令第18号)に定める福島県警察総合対策検討委員会(以下「委員会」という。)の下に、次のとおり警察力最適化推進分科会(以下「分科会」という。)を設置し、上記2の取り組むべき事項を推進することとする。

(1)　構成

(2)　運営

ア　分科会は、分科会長が招集し、会務を主宰する。

イ　分科会長に事故があるときは、副分科会長がその職務を代理する。

ウ　分科会長は、必要があると認めたときは、会員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

エ　分科会長は、委員会において、取組状況等を報告するものとする。

オ　分科会長は、検討する取組課題に対し、効果的かつ効率的な検討を推進するため、必要に応じて、別途ワーキンググループを置くことができる。

カ　分科会の庶務は、警務課企画室において行う。