2　法第4章の3の特定自動運行の許可等に係る申請等は、福島県警察本部交通部交通企画課の長を経由しなければならない。

3　法第6章の自動車等の免許に係る申請等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者を経由しなければならない。

4　前項第1号の規定にかかわらず、同号に掲げる申請をする場合における当該申請は、福島県公安委員会が別に定める方法により、福島県福島警察署長、福島県福島北警察署長又は福島県郡山北警察署長を経由することができる。

5　第3項第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる申請をする者の住所地が次の表の左欄に掲げる区域である場合における当該申請は、福島県公安委員会が別に定める方法により、それぞれ同表の右欄に掲げる警察署長を経由することができる。

6　第7章の2に規定する確認事務の委託に係る申請は、福島県福島警察署長、福島県郡山警察署長、福島県会津若松警察署長又は福島県いわき中央警察署長を経由しなければならない。

2　前項の交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を停止したときに、道路標識等にあつてはこれを撤去し、又は被履したときに、消滅するものとする。

2　前項第3号及び第4号に規定する標章の交付を受けようとする者(公安委員会の管轄区域内に住所を有する者に限る。)は、同項第3号キの標章にあつては様式第1号の4の申請書を、同項第4号エの標章にあつては様式第1号の5の申請書を、同号オの標章にあつては様式第1号の6の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる標章の区分に応じて、それぞれ次の各号に定める書面を添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る車両が第1項第3号キ若しくは第4号エのいずれかに該当する車両と認めるとき、又は当該申請に係る標章の交付を受けようとする者が同号オの(ア)から(カ)までのいずれかに該当する者と認めるときは、有効期限を定めて標章を交付するものとする。

5　第1項第3号キ及び第4号エの標章の交付を受けた車両の運転者は、当該標章に記載されている区域若しくは道路の区間において通行し、又は駐車している間(同号オの標章の交付を受けた者のために使用する車両の運転者(当該標章の交付を受けた者が自ら運転する場合における当該者を含む。)にあつては、公安委員会が行う駐車禁止の規制の対象となる区域又は道路の区間において駐車している間)は、自動二輪車を除く自動車にあつてはその前面の見やすい箇所に当該標章を掲出し、自動二輪車を除く自動車以外の車両にあつては当該標章を携帯しなければならない。

6　標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

7　公安委員会は、標章の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該標章の返納を命ずることができる。

8　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該標章(第3号に該当することとなつたときは、発見し、又は回復した標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の福島県警察高速道路交通警察隊長の権限は、法の規定により署長の権限に属するものとする。

2　署長は、法第8条第2項の許可をするときには、同条第3項の許可証を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき緊急自動車又は道路維持作業用自動車の指定をするときは、申請者に、様式第3号の指定証(以下「指定証」という。)を交付して行うものとする。

3　前項に規定する指定証の交付を受けた者(以下この条において「被交付者」という。)は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなければならない。

4　被交付者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、様式第4号の記載事項変更届に指定証を添えて公安委員会に届け出なければならない。

5　被交付者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第5号の再交付申請書により指定証の再交付を申請することができる。この場合において、被交付者は汚損又は破損に係る指定証を、当該再交付申請書に添付しなければならない。

6　被交付者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、様式第6号の返納届に指定証(第3号に該当することとなつたときは、発見し、又は回復した指定証)を添えて、公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は前項の届出を受理したときは、届出者に、様式第3号の届出確認証(以下「届出確認証」という。)を交付するものとする。

3　前条第3項から第6項までの規定は、第1項の規定による届出の場合について準用する。この場合において、「前項に規定する指定証の交付を受けた者」とあるのは「第1項の届出をした者」と、「被交付者」とあるのは「届出者」と、「指定」とあるのは「届出」と、「指定証」とあるのは「届出確認証」と読み替えるものとする。

2　署長は、前項の規定による法第45条第1項ただし書の許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれにも該当するときは、許可するものとする。

3　第1項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第2項の規定により許可をする場合において、必要があると認めるときは、署長は、当該許可に係る道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

5　第2項の規定による許可は、様式第7号の許可証を交付して行う。

6　前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間は、自動二輪車を除く自動車にあつてはその前面の見やすい箇所に当該許可証を掲出し、自動二輪車を除く自動車以外の車両にあつては当該許可証を携帯しなければならない。

2　前項第1号の前照灯のうち自転車に設ける発電装置によるものにあつては、照射光線の方向を下向きにし、その主光軸は、前方10メートルの地点を超えないものとする。

3　第1項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により自動車又は一般原動機付自転車(以下「故障車」という。)を牽けん引することがやむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりその故障車を牽けん引することができる。

2　前項に規定するもののほか、その者の身体の状態に応じ、必要な条件を付するものとする。

2　法第100条の2第1項の規定による再試験は、福島県警察福島運転免許センターその他公安委員会が指定する場所において行う。

2　法第97条の3第3項の規定により、免許試験を受けることができないものとする場合における期間(以下「受験停止の期間」という。)は、6月とする。

3　公安委員会は、第1項の規定に基づき免許試験を停止し、若しくは合格の決定の取り消しをしたとき又は法第97条の3第3項の規定に基づき免許試験を受けることができないものとしたときは、それぞれ様式第15号の運転免許試験受験停止、合格決定取消通知書又は様式第16号運転免許試験受験停止通知書により当該処分を受けた者に通知するものとする。

2　法第91条の規定に基づき自動車等を運転するについて付された条件の解除又は変更を受けようとするとき(前項の場合を除く。)は、様式第18号の運転免許の条件解除申請書を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合に該当する者の住所地が第2条第4項の表の左欄に掲げる区域である場合における前項に規定する場合には、福島県公安委員会が別に定める方法によりそれぞれ同表の右欄に掲げる警察署長を経由して申出をする場合を含むものとする。

2　前項の検査を受けようとする者は、様式第18号の2の認知機能検査受検申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の検査を受けようとする者は、様式第18号の3の運転技能検査受検申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　法第107条の4第1項の規定により、臨時に適性検査を行うときは、様式第19号の2の臨時適性検査通知書により通知する。

3　法第102条第1項から第3項までの規定により、医師の診断書の提出を命ずるときは、様式第19号の4の診断書提出命令書により行う。

4　法第102条第4項の規定により、医師の診断書の提出を命ずるときは、様式第19号の6の診断書提出命令書により行う。

2　法第101条の6第2項の規定による確認の要求は、様式第19号の8の確認要求書により行うものとする。

2　施行規則第30条の10第2項の公安委員会規則で定める場合は、福島県福島警察署長、福島県福島北警察署長、福島県郡山警察署長又は福島県郡山北警察署長を経由して運転経歴証明書の交付を申請する場合(福島県公安委員会が別に定める方法により福島県福島警察署長、福島県福島北警察署長又は福島県郡山北警察署長を経由して運転経歴証明書の交付を申請する場合を除く。)以外の場合とする。

3　施行規則第30条の12第2項の届出書は、様式第19号の10の運転経歴証明書記載事項変更届とする。

4　施行規則第30条の13第1項の運転経歴証明書再交付申請書は、様式第19号の11の運転経歴証明書再交付申請書とする。

5　施行規則第30条の13第2項の公安委員会規則で定める場合は、福島県福島警察署長、福島県福島北警察署長、福島県郡山警察署長又は福島県郡山北警察署長を経由して運転経歴証明書の再交付を申請する場合(福島県公安委員会が別に定める方法により福島県福島警察署長、福島県福島北警察署長又は福島県郡山北警察署長を経由して運転経歴証明書の再交付を申請する場合を除く。)以外の場合とする。

6　施行規則第30条の14の規定により運転経歴証明書を返納する者は、運転経歴証明書に様式第19号の12の運転経歴証明書返納届を添付しなければならない。

2　施行規則第9条の13第1項後段の規定により前項の届出書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　第1項の届出書が安全運転管理者等の解任に係るものであるときは、前項各号に掲げる書類は、これを添付することを要しない。

4　法第74条の3第5項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち施行規則第9条の12第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、当該変更の日から15日以内に、その変更の内容を様式第21号の届出書により公安委員会に届け出なければならない。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者、又は認定を受けた者に対し、それぞれ、修了証書又は認定書を交付するものとする。

2　公安委員会は、前項の講習を終了した者に対し、様式第33号の受講証を交付する。

2　前項の公安委員会が指定する場所において行う講習を受けようとする者にあつては様式第33号の2の取消処分者講習受講申請書を公安委員会に、指定講習機関において行う講習を受けようとする者にあつては様式第33号の2の2の取消処分者講習受講申請書を当該指定講習機関に、それぞれ提出しなければならない。

3　第1項の講習を終了した者に対し、公安委員会にあつては様式第33号の3の取消処分者講習終了証明書を、指定講習機関にあつては様式第33号の4の取消処分者講習終了証明書を、それぞれ交付する。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第34号の受講申出書を公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の規定による講習を終了した者について、別に定めるところにより、その者に係る免許の保留若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止の期間を短縮する。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第35号の申請書に様式第17号の大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許の免許試験に係る成績証明書を添えて公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第36号の大型二輪車講習申請書又は普通二輪車講習申請書に様式第17号の大型自動二輪車免許試験又は普通自動二輪車免許試験に係る成績証明書を添えて公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第37号の原付講習申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第35号の申請書に様式第17号の大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許の免許試験に係る成績証明書を添えて公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第38号の応急救護処置講習申請書に様式第17号の成績証明書を添えて公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定による講習を終了した者に対し、様式第39号の受講証を交付する。

2　前項の講習を受けようとする者は、指定講習機関に受講の申請を行わなければならない。

3　指定講習機関は、第1項の講習を終了した者に対し、様式第40号の初心運転者講習終了証明書を交付する。

2　前項の日時及び場所は、免許証の更新を受けようとする者が、当該更新の手続をしたときに通知する。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第40号の2の高齢者講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第40号の3の違反者講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の公安委員会が指定する場所において行う講習を受けようとする者は、様式第40号の3の2の若年運転者講習受講申請書を公安委員会に、指定講習機関が行う講習を受けようとする者は、様式第40号の3の3の若年運転者講習受講申請書を当該指定講習機関に提出しなければならない。

3　前項の講習を終了した者に対し、公安委員会は様式第40号の3の4の若年運転者講習終了証明書を、指定講習機関は様式第40号の3の5の若年運転者講習終了証明書をそれぞれ交付する。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第40号の3の6の特定小型原動機付自転車運転者講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第40号の3の7の自転車運転者講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第40号の4の運転者特定任意講習受講申込書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第40号の4の2の認知機能検査員講習受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の講習を修了した者に対し、様式第40号の4の3の認知機能検査員講習修了証書を交付する。

2　法第51条の8第7項において準用する法第51条の8第2項に規定する登録の更新の申請をしようとする者は、当該登録の有効期間が満了する日の6月前から2月前までの間に行うよう努めるものとする。

2　公安委員会は、前条第1項の申請書の提出があつた場合において、法第51条の8第5項に規定する登録をしないとき又は法第51条の8第7項において準用する法第51条の8第5項に規定する登録の更新をしないときは、その旨及びその理由を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

3　公安委員会は、法第51条の10の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該取消を受けた者に通知するものとする。

2　公安委員会は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第51条の13第1項各号のいずれにも該当する者と認められないため駐車監視員資格者証を交付しないときは、その旨及びその理由を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　委託規則第13条第2項の再交付申請書は、様式第40号の13の駐車監視員資格者証再交付申請書とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　福島県道路交通取締規則(昭和31年福島県公安委員会規則第2号)は廃止する。

3　この規則の施行の際、現に廃止前の道路交通取締法施行規則(昭和28年総理府令第54号)第2条の規定により緊急自動車の指定を受けているものについては、法第39条の規定に基づく令第13条第1項各号の相当規定による緊急自動車として公安委員会の指定を受けたものとみなす。

4　法附則第3条第3項又は同第5条第2項の規定による審査を受けようとする者については、第29条第1項第1号及び同条第2項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年11月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年9月1日から施行する。ただし、第31条中国際運転免許証に係る部分、第33条第1項中自動車等の運転の禁止に係る部分及び第37条中国外運転免許証交付手数料に係る部分は、道路交通に関する条約が日本国について効力を生ずる日(昭和39年9月6日)から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　道路交通法の一部を改正する法律(昭和40年法律第96号)附則第2条第3項又は第4項の規定による審査を受けようとする者については、第29条第1項第1号及び同条第2項の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「施行規則第23条又は施行規則第24条に規定する試験に」とあるのは、「道路交通法の一部を改正する法律(昭和40年法律第916号)附則第2条第3項の規定による審査を受けようとする者については施行規則第24条に規定する試験に、同法附則第2条第4項の規定による審査を受けようとする者については施行規則第25条及び第26条に規定する試験に、」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

この規則は、昭和42年11月1日から施行する。

この規則は、昭和44年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年11月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の福島県道路交通規則第6号の2第2項の規定により指定書の交付を受けている緊急自動車又は道路維持作業用自動車は、改正後の福島県道路交通規則第6条の2第2項の規定により、当該自動車としての指定証の交付を受けたものとみなす。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に道路における交通の規制に関する件を廃止する件(昭和63年福島県公安委員会告示第34号)による廃止前の道路における交通の規制に関する件(昭和43年福島県公安委員会告示第75号)第1の3の(1)又は(2)の規定により交付されている標章は、当該標章の有効期限が満了するまでの間は、改正後の福島県道路交通規則第2条の3第2項又は第6条第2項の規定により交付された標章とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第2項の第一種運転免許を受けている者で、当該第一種運転免許を受けていた期間(当該第一種運転免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年に達しないものについては、改正前の福島県道路交通規則第36条の3及び様式第32号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同第1項中「法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号)附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の法」と、同様式中「道路交通法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号)附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の道路交通法」とする。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。ただし、第38条及び様式第36号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

この規則は、平成9年3月24日から施行する。ただし、第36条の12第1項、様式第40号の2及び様式第41号の改正規則は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の福島県道路交通規則(以下「旧規則」という。)様式第7号又は様式第17号による駐車許可証又は受験票若しくは成績証明書は、改正後の福島県道路交通規則様式第7号又は様式第17号による駐車許可証又は受験票若しくは成績証明書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている旧規則様式第17号による受験票及び成績証明書は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、平成13年3月26日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の福島県道路交通規則(以下「旧規則」という。)様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3及び様式第1号の7による標章は、改正後の福島県道路交通規則様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3及び様式第1号の7による標章とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている旧規則様式第41号、様式第45号及び様式第46号の2による納付書は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月20日から施行する。

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の福島県道路交通規則様式第18号、様式第20号、様式第35号、様式第40号の2、様式第40号の4、様式第46号の2及び様式第47号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の福島県道路交通規則様式第1号の4、様式第1号の5、様式第2号、様式第4号から様式第7号まで、様式第14号、様式第19号の8、様式第20号、様式第30号、様式第31号及び様式第44号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則中第1条の規定は平成16年3月22日から、第2条の規定は同年4月14日から施行する。

2　この規則第1条の施行の日前に改正後の福島県道路交通規則(以下「新規則」という。)別表左欄に掲げる路線名の道路の同表右欄に掲げる区間を通行した自動車についての新規則第8条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、「3.8メートル」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の3第1項第1号カの(ウ)の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年6月2日から施行する。ただし、第35条、第35条の2及び第36条の改正規定、別表の改正規定(一般国道4号の項中「須賀川市字大谷地389番2地先から郡山市日和田字荒池下15番3地先」を「須賀川市仁井田字大谷地389番2地先から郡山市日和田町字荒池下15番3地先」に改める部分に限る。)、様式第17号の改正規定(「第28条」を「第23条、第28条」に改める部分に限る。)並びに様式第27号から様式第29号までの改正規定は公布の日から、別表の改正規定(一般国道4号の項中「須賀川市字大谷地389番2地先から郡山市日和田字荒池下15番3地先」を「須賀川市仁井田字大谷地389番2地先から郡山市日和田町字荒地下15番3地先」に改める部分を除く。)及び様式第40号の5の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の福島県道路交通規則様式第12号、様式第35号及び様式第37号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。ただし、第6条の2第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福島県道路交通規則(以下「旧規則」という。)第2条の3第2項の規定により同条第1項第2号ウの標章の交付を受けている者(改正後の福島県道路交通規則(以下「新規則」という。)第2条の3第1項第4号オの(ア)、(イ)、(エ)及び(オ)のいずれかに該当する者を除く。)から、新規則第2条の3第2項の規定により同条第1項第4号オの標章の交付に係る申請があったときは、平成22年7月31日までの間は、当該交付を受けている者を新規則第2条の3第1項第4号オの(ア)、(イ)、(エ)又は(オ)のいずれかに該当する者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、当該標章の有効期限は、平成22年7月31日までとする。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3及び様式第1号の7による標章は、新規則様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3及び様式第1号の8による標章とみなす。

4　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第7条第3項の規定による許可証は、新規則第7条第6項の規定により交付された許可証とみなす。

5　この規則の施行の日前に旧規則第2条の3第3項及び第7条第1項の規定によりなされている申請に対する処分については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現に作成されている旧規則様式第1号の6による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(福島県公安委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正)

7　福島県公安委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年福島県公安委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の福島県道路交通規則様式第1号及び様式第1号の2による標章は、改正後の福島県道路交通規則様式第1号及び様式第1号の2による標章とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、様式第40号の6の改正規定中「第58条の8第7項」を「第51条の8第7項」に改める部分は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中第7条の改正規定は平成22年4月19日から、第36条の12の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の3第1項第1号及び第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の福島県道路交通規則(以下「旧規則」という。)様式第1号の2及び様式第1号の3による標章は、それぞれ改正後の福島県道路交通規則様式第1号の2及び様式第1号の3による標章とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている旧規則様式第1号の5及び様式第1号の6による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第36条の4及び第36条の11の改正規定、様式第33号の2、様式第33号の2の2、様式第33号の3、様式第33号の4及び様式第40号の改正規定並びに次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県道路交通規則(以下「旧規則」という。)様式第33号の2又は様式第33号の2の2による取消処分者講習受講申請書は、改正後の福島県道路交通規則(以下「新規則」という。)様式第33号の2又は様式第33号の2の2による取消処分者講習受講申請書とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則様式第33号の3又は様式第33号の4による取消処分者講習終了証書及び様式第40号による初心運転者講習終了証書は、それぞれ新規則様式第33号の3又は様式第33号の4による取消処分者講習終了証明書及び様式第40号による初心運転者講習終了証明書とみなす。

この規則は、平成26年12月6日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県道路交通規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による申告書、通知書、命令書、届出書、要求書、申請書、変更届、返納届及び納付書は、それぞれ改正後の福島県道路交通規則の相当規定による申告書、通知書、命令書、届出書、要求書、申請書、変更届、返納届及び納付書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則様式第12号、様式第19号の6から様式第19号の11まで、様式第20号、様式第21号、様式第35号、様式第40号の2、様式第40号の5、様式第41号及び様式第42号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第3県道いわき上三坂小野線の項の改正規定(「

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規定、様式第18号、様式第19号の9、様式第19号の11、様式第33号の2、様式第33号の2の2及び様式第40号の4の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県道路交通規則様式第18号、様式第19号の9、様式第19号の11、様式第33号の2、様式第33号の2の2及び様式第40号の4の様式による申請書は、それぞれ改正後の福島県道路交通規則様式第18号、様式第19号の9、様式第19号の11、様式第33号の2、様式第33号の2の2及び様式第40号の4の様式による申請書とみなす。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条までのそれぞれの規定の施行の際、現に改正前の福島県道路交通規則のそれぞれの規定に基づき提出されている申請書、届出書及び申込書は、改正後の福島県道路交通規則の相当の規定に基づいて提出された申請書、届出書及び申込書とみなす。

この規則は、令和元年12月22日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3一般国道115号の項から一般国道121号の項までの改正規定(一般国道115号の項中「

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福島県道路交通規則(以下「改正前の規則」という。)に基づき提出されている申請書、届出書、変更届、返納届、確認要求書、経歴書及び申込書は、改正後の福島県道路交通規則の相当の規定に基づいて提出された申請書、届出書、変更届、返納届、確認要求書、経歴書及び申込書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則様式第1号の4から様式第1号の6まで、様式第2号、様式第4号から様式第7号まで、様式第14号、様式第18号、様式第19号の7から様式第21号まで、様式第23号、様式第26号、様式第30号、様式第31号、様式第40号の4、様式第40号の6及び様式第40号の8から様式第40号の13までの様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表第3一般国道115号の項の改正規定(「

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条の3第1項第4号オの改定規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年5月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福島県道路交通規則(以下「改正前の規則」という。)に基づき提出されている様式第40号の3の2、様式第40号の5及び様式第47号は、改正後の福島県道路交通規則第40号の3の6、様式第40号の5及び様式第47号による申請書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則様式第40号の3の2、様式第40号の5及び様式第47号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。