2　公安委員会等は、規則第4条第3項に基づき申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載されている又は記載すべき事項をデジタルカメラ、スキャナその他の画像読取装置を用いてファイルに記録して入力するときは、当該申請等を行う者に、当該ファイルにその情報を記録した日時を記録させることができる。

3　規則第4条第4項に規定する本部長が定める場合は、本部長が指定する申請等ごとに、本部長により付された識別符号及び暗証符号を入力する措置その他の当該申請等の性質に照らして適切な措置としてそれぞれ本部長が指定する措置を講ずる場合とする。

2　規則第6条第3項に規定する本部長が別に定める場合は、処分通知等を行う公安委員会等が、その名称、部署名、連絡先、文書番号その他情報を処分通知等に併せて記録し、当該処分通知等を受けた者がこれらの情報を用いて当該処分を行った所属等に問い合わせる等の方法により真正性及び非改ざん性の確認を可能とする措置をとる場合とする。

3　規則第6条第4項第2号に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨は、規則第4条第2項に規定する方法によって公安委員会等に届け出るものとする。

2　規則第8条第2項に規定する処分通知等を行った者を確認するための措置として本部長が定める措置は、第5条第2項に規定する措置とする。

3　規則第8条第3項に規定する本部長が定める措置は、本部長により付された識別符号及び暗証符号を入力して行う方法その他の電磁的記録により行う作成等に係る情報について署名等をすべきこととされている者の氏名又は名称を証明することができる方法により行う措置とする。

この訓令は、令和3年6月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月4日から施行する。

この訓令は、令和7年12月15日から施行する。