福島県を含め、我が国には、規模の大小を問わず、先端技術に関する情報を保有する企業や研究機関が多数存在しています。
　これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。
　いまや、技術流出の防止は、経済安全保障上の重要な課題となっているのです。
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　外国から企業等の技術が狙われるリスクの
パターンは、大きく
　①サイバー攻撃による技術流出
　②スパイ工作による技術流出
　③経済・学術活動を通じた技術流出
の３つに分類することができます。
それらへの備えとして
　　　　「３つのＳ」
に気をつけましょう。

　警察では、産業スパイ事案やサイバー事案の実態解明と取締りを強化しているほか、捜査等を通じて把握した技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口や、それに対する有効な対策について、企業等に情報提供する活動（アウトリーチ活動）を強化し、企業等の対策を支援しています。
　
　アウトリーチ活動は、県内各地に所在している警察署を基盤とし、地域住民の生活に密着して犯罪の予防等に当たる警察の特性を生かして行っています。
　
　また、福島県警察では、官民連携の枠組み「ふくしま技術情報不正流出防止ネットワーク（通称：ふくしまＰＩＴネットワーク）」を組織し、技術情報の流出防止に向けた取組を推進しています。
　 ネットワークには、自治体や経済団体等に参画していただき、「ネットワーク通信」を発行しているほか、企業等への個別訪問による情報提供、個別相談への対応等の活動を推進しています。

　 ※「ふくしまＰＩＴネットワーク通信」はこちら

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