よくある相談事例とその対応方法例
このような場合、誰かにID・パスワードを不正に使用されている可能性があります。
パスワード変更が可能であれば、すぐに変更してください。
また、サービス提供事業者に連絡し、アカウント復旧などの対応を依頼してください。
不正アクセスの疑いがあるため、以下の資料を持参して警察署に相談してください。
まずは以下の方法で相手方と連絡を試みてください。
支払い済みの代金については、利用した金融機関やカード会社に連絡し、振込停止等が可能か確認してください。
少額訴訟制度を利用する方法もあります。
電話が不通、郵便が宛先不明の場合は、詐欺の可能性があるため、最寄りの警察署に相談してください。
相談の際は以下の資料を持参してください。
迷惑メールが届いた場合は決して返信しないでください。
メールソフトやプロバイダのフィルタリングサービスによる受信拒否設定を利用してください。
設定方法はプロバイダや携帯電話販売店に確認できます。
書き込みがあるサイトの管理者へ削除依頼を検討してください。
各サイトによって、メール・問い合わせフォームなど削除依頼方法が定められている場合がありますので、 各サイトの削除依頼方法をご確認ください。
以下の相談・通報窓口チャートも参考としてください
SNSや掲示板等の書き込みによって生じた権利侵害に関する削除申出対応の迅速化・透明化等を図るため、総務省が指定する9つの大規模プラットフォーム事業者に対して義務を定めた「特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(略称:情報流通プラットフォーム対処法)が令和7年4月1日付で施行されています。
詳しくは、以下の総務省ホームページを参考にしてください。
また、誹謗中傷に関しては官民の相談機関も対応しているため、以下の機関への相談も検討してください。
書き込み内容によっては、ストーカー被害や業務妨害の可能性もあるため、最寄りの警察署に相談してください。
削除依頼や相談の際に必要となるため、掲載ページを印刷するなどして 「サイト名・URL・書き込み者・書き込み日時・内容」 を記録しておいてください。
有料サービスを利用したように見せかけて金銭を騙し取る手口の可能性があります。
架空請求の可能性が高いです。
利用実態や料金表示の有無により対応が異なります。
以下の機関等に相談するようにしてください。
裁判制度を悪用した少額訴訟が行われる場合もあるため、裁判所から通知が届いた場合は無視せず相談してください。
その他にも様々な相談事例や対応方法例を警察庁ホームページでも紹介しています。