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「警戒の空白」を生じさせないために当面特に取り組むべき課題について(依命通達) |
◆令和5年2月27日 |
達(生環)第53号 |
警戒の空白を生じさせないための組織運営について(通達) |
◆令和5年7月31日 |
達(務、生企、地企、刑総、交企、公)第300号 |
警告機能付き電話録音機貸出事業の実施について(依命通達) |
◆令和5年12月26日 |
達(生企)第478号 |
経済安全保障に係る警察活動の推進について(通達) |
◆令和4年11月22日 |
達(外)第494号 |
警察安全相談員及び警察安全相談アドバイザー並びに少年相談専門員運用要綱の制定について(通達) |
◆令和2年3月5日 |
達(県サ)第84号 |
警察安全相談弁護士運営要綱の制定について(通達) |
◆令和6年4月1日 |
達(県サ)第227号 |
警察活動における暑熱対策の推進について(通達) |
◆令和6年5月23日 |
達(厚、務、生企、地企、刑総、交企、公)第330号 |
福島県警察官及び福島県警察職員採用候補者選考予備試験に係る成績提供実施要領の制定について(通達) |
◆令和5年3月17日 |
達(務)第120号 |
警察官等の被服及び装備品に関する条例 |
◆昭和29年6月30日 |
県条例第59号 |
警察官の術科技能向上及び健康増進について(依命通達) |
◆令和6年5月22日 |
達(教、厚生)第326号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例 |
◆昭和46年7月20日 |
県条例第43号 |
警察官の職務に協力援助した者の災害給付の実施に関する訓令 |
◆平成18年12月1日 |
県警察本部訓令第31号 |
警察署協議会規則 |
◆平成13年5月11日 |
県公安委員会規則第5号 |
福島県警察署協議会条例 |
◆平成13年3月27日 |
県条例第45号 |
警察署長等の行う交通規制事務処理要領の制定について(通達) |
◆平成20年6月16日 |
達(交規)第244号 |
警察署等における窓口受付時間の短縮について(通達) |
◆令和5年1月30日 |
達(務)第19号 |
警察署と学校等の間における不審者情報等の共有に係る留意事項について(依命通達) |
◆令和6年3月29日 |
達(少対)第206号 |
警察署における運転免許証更新手続の簡素化に係る事務処理要領の制定について(依命通達) |
◆令和3年11月30日 |
達(運免)第372号 |
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第9条に規定する関係行政機関への通報に関する留意事項について(依命通達) |
◆令和5年1月31日 |
達(捜一)第21号 |
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第6条第3項の規定による法人等の認定に関する規則 |
◆平成25年3月19日 |
県公安委員会規則第2号 |
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律等の円滑かつ適正な運用について(通達) |
◆令和5年12月19日 |
達(捜一)第453号 |
福島県警察におけるサイバー戦略の策定について(通達) |
◆令和4年5月26日 |
達(生環、務、生企、地企、刑総、交企、公)第283号 |
福島県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令 |
◆令和6年3月21日 |
県警察本部訓令第8号 |
福島県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令の制定について(通達) |
◆令和6年3月21日 |
達(務)第171号 |
警察における証明事務の合理化について(通達) |
◆令和3年3月17日 |
達(務)第88号 |
福島県警察における特定秘密の保護等に関する訓令 |
◆平成27年5月12日 |
県警察本部訓令第16号 |
福島県警察の遺失物取扱いに関する訓令 |
◆平成19年12月4日 |
県警察本部訓令第31号 |
福島県警察の監察に関する訓令 |
◆平成13年3月16日 |
県警察本部訓令第10号 |
福島県警察の苦情の処理に関する訓令 |
◆平成21年3月19日 |
県警察本部訓令第4号 |
福島県警察の苦情の処理に関する訓令の制定について(通達) |
◆平成21年3月19日 |
達(県サ)第105号 |
福島県警察の公印の取扱いに関する訓令 |
◆平成12年9月29日 |
県警察本部訓令第24号 |
福島県警察の公印の取扱いに関する訓令の解釈、運用等について(通達) |
◆令和3年12月17日 |
達(総)第430号 |
福島県警察の広報活動に関する訓令 |
◆昭和48年8月1日 |
県警察本部訓令第14号 |
福島県警察の個人情報等の管理に関する訓令 |
◆令和5年3月28日 |
県警察本部訓令第11号 |
福島県警察の署分庁舎の運営等に関する訓令 |
◆平成22年3月11日 |
県警察本部訓令第6号 |
福島県警察の署分庁舎の運営等に関する訓令の制定について(通達) |
◆平成22年3月11日 |
達(務)第91号 |
福島県警察の処務に関する訓令 |
◆平成5年3月16日 |
県警察本部訓令第8号 |
福島県警察の処務に関する訓令の制定について(通達) |
◆平成5年3月16日 |
例規(務)第11号 |
福島県警察のシンボルマークについて(通達) |
◆昭和57年12月22日 |
例規(務)第16号 |
福島県警察のシンボルマスコットの制定について(通達) |
◆平成16年9月7日 |
達(務)第223号 |
福島県警察の組織に関する規則 |
◆昭和32年6月1日 |
県公安委員会規則第9号 |
福島県警察の組織に関する訓令 |
◆平成4年3月17日 |
県警察本部訓令第3号 |
福島県警察の組織に関する訓令の解釈、運用等について(通達) |
◆令和4年3月22日 |
達(務)第159号 |
福島県警察の組織に関する条例 |
◆昭和29年6月30日 |
県条例第42号 |
福島県警察の駐在所等に対する報償金の支給に関する訓令 |
◆昭和56年10月9日 |
県警察本部訓令第15号 |
福島県警察の通達の有効期間に関する訓令 |
◆令和3年3月30日 |
県警察本部訓令第9号 |
福島県警察の通達の有効期間に関する訓令の解釈、運用等について(通達) |
◆令和3年3月30日 |
達(務、県サ)第133号 |
福島県警察の表彰に関する訓令 |
◆平成8年3月26日 |
県警察本部訓令第12号 |
福島県警察の文書管理に関する訓令 |
◆令和3年12月17日 |
県警察本部訓令第23号 |
福島県警察の文書作成等に関する訓令 |
◆令和3年12月17日 |
県警察本部訓令第22号 |
福島県警察の文書作成等に関する訓令の制定について(通達) |
◆令和3年12月17日 |
達(務)第428号 |
福島県警察用航空機の運用等に関する訓令 |
◆令和3年10月1日 |
県警察本部訓令第19号 |
警察力最適化推進ワーキンググループの設置について(依命通達) |
◆令和5年7月31日 |
達(務)第302号 |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について(通達) |
◆令和6年2月1日 |
達(刑総)第19号 |
刑事訴訟法第499条第3項の規定により国庫に帰属した押収物の取扱要領の制定について(通達) |
◆令和3年12月6日 |
達(会、施装、生企、刑総、交企、公)第382号 |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う勾留状等の取扱いに関する留置管理業務上の留意事項について(依命通達) |
◆令和6年2月8日 |
達(留管)第23号 |
福島県警察刑事部門任用要綱の制定について(通達) |
◆令和5年3月16日 |
達(刑総、務、教、地企)第106号 |
継続補導実施要領の制定について(依命通達) |
◆令和6年5月30日 |
達(少対)第338号 |
携帯型緊急通報装置運用要領の制定について(通達) |
◆令和5年3月10日 |
達(県サ、少対、総指、刑総、組対)第86号 |
警備業者及び警備員が携帯する護身用具の制限等に関する規則 |
◆昭和47年11月1日 |
県公安委員会規則第9号 |
警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表基準について(通達) |
◆令和6年3月28日 |
達(生企)第197号 |
警備業法第51条の規定による医師の指定に関する規則 |
◆平成15年3月28日 |
県公安委員会規則第5号 |
警備部警備監の職務について(通達) |
◆令和5年3月10日 |
達(務、公、備)第91号 |
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律等の一部施行に伴う関係規定の適切な運用等について(通達) |
◆令和5年7月13日 |
達(捜一、刑総、生企、少対)第290号 |
警務部総務監の職務について(通達) |
◆令和4年9月27日 |
達(務)第422号 |
ゲームセンター等営業の営業所の構造及び設備の技術上の基準に係る運用方針の明確化について(依命通達) |
◆令和4年6月8日 |
達(生企)第302号 |
県警察が保有する訓令及び通達の公表について(通達) |
◆平成13年3月30日 |
達(総相)第92号 |
県警察における事務の専決について(通達) |
◆令和6年12月20日 |
達(務)第581号 |
福島県警察健康管理システム運用要領の制定について(通達) |
◆令和5年5月9日 |
達(厚)第208号 |
福島県警察原子力災害警備計画の策定について(通達) |
◆令和3年12月24日 |
達(災対)第2号 |
原付講習事務処理要領の制定について(通達) |
◆平成4年10月23日 |
例規(免一)第45号 |
県本部における庶務係の集中運用の試行について(通達) |
◆令和6年3月7日 |
達(務)第108号 |